平成 ８年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年松本市議会12
月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年１２月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成８年１２月９日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 赤羽正弘君 ２番 大久保真一君 ３番 黒田輝彦君 ５番 小岩井洋子君 ６番 平林軍次君 ７番 下沢順一郎君 ８番 小林繁男君 ９番 増田博志君 １０番 高山芳美君 １１番 三村英俊君 １２番 神田視郷君 １３番 上條洋幹君 １４番 渡辺 聰君 １５番 武井福夫君 １６番 倉橋芳和君 １７番 早川史郎君 １８番 塩原 浩君 １９番 酒井正志君 ２０番 塩原英久君 ２１番 田辺哲雄君 ２２番 中田善雄君 ２３番 池田国昭君 ２４番 田口悦久君 ２５番 秋山泰則君 ２６番 藤沢詮子君 ２７番 黒田昭治君 ２８番 堀内 信君 ２９番 田口敏子君 ３０番 柳沢貞雄君 ３１番 松田 弘君 ３２番 高山政彦君 ３３番 田口哲男君 ３４番 太田二三君 ３５番 小林恒雄君 ３６番 窪田 稔君 ３７番 小原 仁君 ３８番 高野拓雄君 ３９番 百瀬常雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀 正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 企画部長 小松章夫君 総務部長 上條 炳君 財政部長 坪田明男君
生活環境部長 松下倫省君 社会部長 萩原寿郎君 農政部長 宮澤正士君 商工部長 輿 武男君 建設部長 広川高義君
都市開発部長 西澤一徳君 下水道部長 中野友榮君 水道局長 高橋秀次君 教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 水下慶子君 教育次長 太田陽啓君 （
学校教育担当） （
社会教育担当）
焼却プラント 中村康二君 中央西整備 清水英治君 対策本部長 本部長 企画室 坂井 勉君 企画室 大澤一男君 空港対策・ 企画調整幹 企画調整幹 女性室長 有馬恭子君
行政管理課長 原田憲一君 財政課長 伊藤 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新村禎敏 事務局次長 福田雅文 次長補佐兼 服部正一 庶務係長 柳澤良子 調査係長 議事係長 渡辺 明 主査 福嶋良晶 主任 宮川雅行 主任 寺沢和男 主任 守屋千秋 主任 寺岡稔高
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分開議
○議長（窪田稔君） 現在までの出席議員は37名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 本日までに陳情書が１件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは記載の常任委員会に回付しておきます。 この際、小谷村土石流災害に対する救援活動等について、市長から報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 一言ご報告申し上げます。 小谷村蒲原沢地籍における
土石流災害現場の救援活動の概況について、事故発生から本日までの災害の救援体制と活動状況についてご報告申し上げます。 事故発生は、12月６日午前10時30分ごろ、小谷村の北小谷、姫川支流の蒲原沢地籍において大規模な土石流が発生し、工事中の作業員のうち14名が行方不明となりました。この
災害事故報告を聞き、私は、松本市並びに
松本地域広域行政事務組合といたしましても現況把握と救援措置を早急にとるという判断から、当日午後３時30分、
松本地域広域行政事務組合副
管理者松村松本市助役、広川松本市建設部長、坂井松本市
企画室企画調整幹の３名を現地へ派遣いたしました。 また、
松本地域広域行政事務組合として
救援対策本部を設置するよう
松本広域消防局に指示し、12月６日午後５時、松本広域・小谷村
蒲原沢災害救援対策本部を
松本広域消防局内に設置をいたしました。対策本部の組織といたしまして、本部長に管理者 松本市長 有賀正、副本部長に副管理者 塩尻市長 三沢光広、同じく山形村長 本庄國二、同じく梓川村長 倉科昭、同じく松本市助役 松村好雄、そして指揮本部長に
小山安雄消防局長並びに４名の次長をそれぞれ副本部長とし、敏速かつ円滑な救援活動ができる体制といたしました。 救援活動の内容について申し上げます。12月６日午後３時５分、第１次救援隊として救助工作車、高規格救急車５台と救助隊員11名を派遣し、救援活動に当たりました。名古屋市
消防局応援隊員と救助資材を松本空港から災害現地まで輸送協力を実施いたしました。 午後９時、東京消防庁の応援隊を
豊科インターから災害現地まで先導実施をいたしました。 明くる12月７日午前４時５分、第２次救援隊として救助工作車、高規格救急車９台と救助隊員27名を派遣し、救援活動に当たりました。 午前６時50分、
小山消防局長が
災害現地本部へ出向きました。 午前８時、第３次救援隊として救急車１台と救急隊員２名を追加派遣し、救援活動に当たりました。 午前９時40分、第１次救援隊が任務を遂行し、帰庁いたしました。 午前10時20分、第４次救援隊として救急車、指揮広報車２台と救助隊員８名をさらに追加派遣隊として、私も激励をし、消防局から送り出しました。 昨日、12月８日午前１時30分、第２次、第３次救援隊が任務を遂行し、帰庁いたしました。 また、８日午前４時５分、第５次救援隊として救急車、
指揮広報車外３台と救助隊員15名を派遣し、救援活動に当たりました。 同じく８日午前11時55分、第４次救援隊が任務を遂行し、帰庁いたしました。 本日、９日午前４時、第６次救援隊として指揮広報車３台と救助隊員15名を派遣し、救援活動に当たりました。
行方不明者14名中、
松本市内居住者１名を含め８名のご遺体が発見されましたが、今後も現地の対策本部とも連携をとりながら、救援活動を引き続き継続してまいりたいと考えております。一日も早く残された
行方不明者の救出ができますことと、心よりお亡くなりになりました方のご冥福をお祈り申し上げ、ご報告とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（窪田稔君） 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。 現在までの発言通告者は、10番 高山芳美君、27番 黒田昭治君、14番 渡辺聰君、５番 小岩井洋子君、15番 武井福夫君、１番 赤羽正弘君、21番 田辺哲雄君、以上７名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、10番 高山芳美君。
◆１０番（高山芳美君） 〔登壇〕 おはようございます。 代表質問の機会を得ましたので、社会クラブを代表しまして質問させていただきます。 冒頭、今、市長も報告されましたが、去る６日午前10時30分ごろ起きました小谷村
北小谷蒲原沢の土石流災害について、被害に遭われました方々に対しまして心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲者の皆様方に深く哀悼の意を表します。
行方不明者６名の一日も早い発見と、今後このような事故のない安全を十分確保した復旧が再び早期に始まりますよう願う次第であります。と同時に、
松本広域行政事務組合としての
災害応援対策本部の設置、消防隊の派遣等とられた市長に敬意を表しておきたいと思いますし、阪神大震災での
全国消防応援体制がこの災害の際も生かされたと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 最初に、平和行政問題について質問します。 昨年、1995年は、1945年にあの忌まわしい第二次世界大戦が日本の敗戦という形で終結して50周年という節目の年でした。この節目を戦後の終わりとしたいという動きもありましたが、一方では、戦争責任をアジア諸国の戦争犠牲者の皆さんから鋭く追及する動きも強まり、戦後の総決算は簡単なものではないことも再認識させられました。 このような情勢の中で松本市が行ってきた平和行政としては、
平和都市宣言、松本市史編さんに伴う朝鮮・
中国人強制連行による
金華山地下壕や中山地区の半地下工場、
松本飛行場建設等の実態の把握、また子供たちの
広島原爆式典への派遣、市民団体による戦争と平和展への援助、洞沢先生の制作による平和祈念碑の建立、市の各種行事に平和祈念の冠を与えた市民への
平和メッセージ事業等々、数多く実施されました。議会としても、これら市の平和行政を支持し協力をしながら、昨年12月議会では不戦と恒久平和を誓う決議を全会一致で行いました。 先日、市並びに議会へ陳情された平和憲法50周年記念事業や決議の要請は、このような平和行政の延長線上として、戦後、二度と戦争は起こさない、許さない強い決意を平和憲法と世界から評価される日本国憲法がことし公布50周年、来年施行50周年を迎えるに当たり、市民の総意として何らかの形で示していただきたいとのことと理解しております。来年５月３日の日を目途に松本市としてぜひ記念行事を実施してはどうかということについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、農業振興について、一部商工関係もありますが、質問します。 農業問題は、言いかえれば食糧問題であります。今やボーダーレス、国境なき
自由貿易体制が先進国間で進行しています。この中で、工業輸出の見返りとして日本の食糧輸入が強く迫られ、オレンジ、牛肉や果実、野菜などが次々と輸入自由化され、ついには唯一自給できる米までもが強引に輸入となりました。しかし、このような自給率を無視した乱暴な食糧輸入を行っている国は、先進国といえども日本以外にはありません。 21世紀は環境を守り、食糧を確保することが何より大切な世界の課題となります。このような日本の農業と世界の食糧事情を展望したとき、足元の松本市民が将来とも主食だけは困らない体制をみんなで確保しておくことは重要だと思います。 そこでお聞きしますが、現在、松本市で生産される米は20万市民を満たしているのかという松本市の自給率についてお伺いをしておきたいと思います。 ２点目として、
輸入食料品の
安全検査体制充実について伺います。 今やあらゆる
輸入食料品が現物のままで、また全く現物の姿から形を変えて我々市民のもとへ送り込まれています。市民とすれば、国や県の基準や検査体制が私たちの健康を守るように
行政チェックがされ、安心して食べられるんだと思っております。 しかし最近、イギリスにおける狂牛病の大発生を見るまでもなく、
輸入食料品がどの程度安全かについて疑問を抱かざるを得ない事態も幾つか出てきています。
地方自治体行政としての保健所検査は、市場や商店などにおいて随時行われていると承知していますが、市場での検査はどの程度行われているのか。本年のＯ-157、
病原性大腸菌の発生もある中、どのように行われたのか。今後、さらなる
検査体制充実についてはどうかについてお伺いをします。 次に、農業振興として、新規就農者の増加を目指した制度の新設や充実について伺います。 もう何年も前から、学校卒業後就農する若者が激減し、三ちゃん農業と言われて日本の農業の未来に暗い影を落としてきました。この一番大きな問題は、農業が他産業と反比例して収益性が落ちていったことにあると思います。農業が国民の食糧確保だけではなく、国土の保全や人間の居住環境に与える効果などを総合的に考慮すれば、若者が新しい技術を習得し、十分な所得確保ができる基盤づくりをすることは行政の重要な責任だと思います。 そこで伺いますが、
直接的所得補償政策、通称デ
カップリング政策の導入、認定農業者の農地拡大への市の援助の創設または拡大、農地流動化への補助拡大など制度新設や拡充整備を一層進めたらどうかと思います。現状と今後の方向についてお答えいただきたいと思います。 次に、
農業ルネッサンス事業について伺います。 平成６年度から、市内16地区を対象に、21世紀に生き残るための各地区の独創性に富んだアイデアによる
特産品づくり等の将来構想策定とモデル実践のためにという目的で開始されたものと承知しています。平成６年度は10地区、平成７年度は６地区が計画策定を行い、平成７年度、また８年度から３年間で継続して 300万円、 100万円の３年間で 300万円で
事業取り組みを行うとのことですが、平成７年度時点で計画は16地区出そろったし、７年度、８年度での事業はほぼ終了したと思いますが、この計画と実施の内容や結果から、21世紀の松本の農業活性化に及ぼすような効果が期待できるものが幾つ見えたかどうかについて、お聞きをしたいと思います。 次に、海外への支援について伺います。 日本の主食としての米は、ことしも豊作で 300万ｔを超える在庫となっています。適正在庫は 150万ｔと言われ、適正在庫の２倍もの超過米を抱え、加えて
ミニマムアクセス米として50万ｔもの輸入が義務づけられており、米余りの日本の港に日本人が余り食べない米が次々と荷揚げをされています。 一方、日本の隣国の朝鮮民主主義人民共和国、通称北朝鮮ですが、北朝鮮では昨年とことしのダブル水害で 300万ｔもの食糧不足が国連によっても明らかになってきており、中国の河北省では、幸い廊坊市ではほとんど被害はなかったものの、91の市や県で被災者 1,467万人、倒壊家屋は 168万棟、死者は石家荘市では 328名、河北省全体で 2,000名を超えているのではと言われております。また、アジア・
アフリカ諸国では、紛争地帯を中心に難民が大量発生し、これまた数百万人が餓死寸前と報道され、緒方さんの
国連難民高等弁務官事務所では、各国政府やＮＧＯなどに緊急援助を要請しています。 日本の政府レベルでの
海外緊急援助は、各先進国間の利害や思惑があり、現物援助や金銭援助も思うように進まないのが現状です。このようなとき、自治体も協力したＮＧＯによる海外支援がぜひとも必要であります。全国の支援団体の動きが、ひいては政府を動かす原動力となると信じています。 長野県内では村沢
牧参議院議員を会長とする長野県労農会議が既に米２合拠出運動を展開しており、本日12月９日、長野市で
超党派国会議員、県会議員、労働団体、市民団体、経済団体などの代表者らが発起人となった（仮称）朝鮮大水害被災者を支援する長野県の会が設立されると聞いております。食糧や
医薬品を送るため、来年秋までに 2,000万円を目標に募金を開始するとのことです。市長は、ベラルーシの
チェルノブイリ原発事故による甲状腺異常の後遺症に苦しむ子供たちへ、
チェルノブイリ連帯基金を通じていち早く援助の手を差し伸べた実績があります。ぜひ米の現物または金銭的援助、どちらでも結構だと思いますが、
県内支援団体への協力として、ぜひアジア・アフリカへの海外支援を実施されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、市内でも朝鮮支援米の耕作が来年度実施されると聞いていますが、この支援米耕作は減反対象とはなりますが、とも補償が受けられるか明確ではありませんし、国の減反補助金は受けられません。この取り組みが行われたとき市の補助等の創設は考えられないか、お聞きします。 次に、市内在住の外国人の皆さんの声を市政に反映できないかという点で２点伺います。 現在、松本市内に多くの在住外国人の皆さんが滞在または永住されています。もちろん県内ではトップの人数ですし、留学にしろ、就労にしろ、松本市の行政ルールに従って生活をしているわけですから、市政に対する意見や要望はいろいろあるわけですし、働いていれば納税もしています。しかし、国政や地方参政権もあるわけではありませんので、自由に声を挙げる手段はありません。 最近、地方自治体の職員採用で
白川自治大臣は自治体の判断で採用することも容認するという方針も出しました。川崎市では在住外国人の代表者の皆さんとの意見交換会も開催したと聞いています。在住外国人も多く、市政への協力もお願いしなければならないことも多くなってきた現状からして、
国際観光都市を目指す本市としては早急に懇談の機会を設けていくべき時が来ていると思いますが、どうでしょうか。 また、
社会教育分野での外国人の皆さんに協力いただいた形での外国語講座などを通じての文化交流もぜひやっていったらどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、
奈良井川河川改修に関連して２点お伺いします。 まず、二子橋かけかえについて、松本市の協力ないし補助をという点について伺います。 去る11月１日に下二子橋が、雨にもかかわらず関係者や多くの地元住民の参加のもと、開通式が無事行われました。まだ石芝までの延長道路があかないため大きな交通量はありませんが、開通後は二子橋とのダブル利用で
交通渋滞解消へ向けて大きく貢献してくれるものと期待しております。 さて、いよいよ二子橋のかけかえが具体化してきました。お聞きするところによると、来年度からいよいよ着工とのこと。地元出身の
松本建設事務所長さんの力も尽くしていただき、１年前倒しをしての建設開始となったと聞いております。現在の二子橋は昭和の初めにかけられた
コンクリート橋ですが、当時としては大変立派な橋で、今もその面影は欄干にもうかがい知ることができますし、当時の河西部の村民にとっては自慢の橋だったと聞いています。 今回、建設事務所の説明を受けたところによると、できるだけそうしたいのはやまやまだが、予算上では皆さんの要望をすべて満たすまでの
グレードアップは、市の予算等の協力がなければ無理だとのことであります。欄干の装飾、橋の照明器具、橋の中間地点への休憩・展望ゾーンの設置などによる、松本空港から市内へ向かう市街地への玄関口としての格調ある二子橋の実現は、河西部市民のみならず全松本市民こぞって望むところではないでしょうか。ぜひ県と打ち合わせていただき、松本市も参加した形での建設の検討をされたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ２点目として、二子橋上流の自然を生かした整備について伺います。 奈良井川の河川も、昨年の月見橋付近の
マレットゴルフ場整備、二子橋上流の広場の整備、また堅石橋上流の釣り場整備などで、従来のただうっそうとアカシアやヨシだけが自生する河原から様相が大分変わってまいりました。県の施行による塩尻・
安曇野自転車道路もだんだんと延びてきており、年を経ずして完成するものと期待しております。 しかし、お聞きするところによると、二子橋から堅石橋までの整備についてはいまだ計画はほとんどないとのことのようです。主に県の事業として行われてきていますが、受益者は松本市民であり、また地元住民でありますので、ぜひ地元の要望を取り入れた整備計画を早期に策定していただきたいと念願するものです。現在における現状と今後の計画についてお聞きをしたいと思います。 次に、福祉問題について３点伺います。 まず、松本市
老人保健福祉計画のローリングについて伺います。 最初に、大変残念な事態となりましたが、厚生省官僚の
福祉施設事業者との癒着による汚職事件が発覚しました。まさに
ゴールドプランという国の補助が手厚くされ、ここ数年は
特別養護老人ホームや
老人保健施設が急ピッチで建設されてきました。しかし、それでも追いつかない現状であり、国の一般歳出では対応できないとして、
介護保険制度の創設が急浮上してきました。
ゴールドプランや
介護保険制度を推進してきた当事者たちすべてが汚職にまみれていたことは、今後の
老人保健福祉行政の推進を考えてみたとき、まことに暗たんたる思いであります。
シルバー産業は金になると各種業者が乗り出してきている現状を冷静に俯瞰するとき、将来、さらに同様なケースが続発するおそれは十分あると思います。これは私ども松本市にとっても、理事者はもちろん私ども議員は、こうした
シルバー産業へ参入しようとしている業者に対しては常に距離を置き、いやしくも
政治資金名目といえども一切の援助を受けないことを誓わなければならないと肝に銘じております。 さて、本市の
老人保健福祉計画について伺います。 本市の計画は、長野県の
計画策定指針に合わせ平成４年度策定され、平成５年度議会承認、平成６年度に本格実施されてきていますが、計画上では本年度は７カ年計画の４年目であります。この松本市
老人保健福祉計画書の２ページの第３項目目に計画の期間が書かれています。「
目標達成年度は、
ゴールドプランに合わせ平成11年度とします。ただし」ということで、「平成７年度に実施される国勢調査にあわせて中間年にローリングを行います」と、このように書かれています。この計画に明示されているローリングは今どうなっているのか、私はよく理解をしておりません。ぜひ今現在の状況及び理由、今後の
ローリング等の方針等についてお答えをいただきたいと思います。 次に、本市の
ホームヘルプサービスの現状と課題について伺います。 現在、松本市は、社協職員によるものと福祉公社の協力会員によるサービスとの両方が
ホームヘルプサービスとして実施されておりますし、また対象者としては、同じ人または違う人に対して行われていると思いますが、このような現状と今後の改善に向けた課題についてどう認識されているのかについて、お聞きをします。 次に、市営住宅への
老人世帯入居に伴う諸問題について伺います。 現在、松本市内には19カ所の
市営住宅団地がありますが、このうち
高齢者向け住宅は寿台と笹賀二美町１丁目にそれぞれ18世帯、15世帯あり、既に高齢者が入居しております。特に、二美町１丁目につきましては、団地の建設も昭和41年からと古く、当時からずっと入居されている世帯は、ここ30年間の間に年をとり、子供も巣立っていき、高齢者のみの世帯となっている方も多くなってきております。政策的な入居と自然的な高齢化が重なり、現状はお隣同士が高齢者世帯となっている棟が大変多くなってきており、町会運営や隣同士の助け合いという面で悩みも深刻になってきております。地域全体が自然に高齢化してきている場所は市内でも多くなってきていますが、行政が政策的に必要として積極的な入居策を講じたことによるさまざまな問題は、行政が問題を先取りしてケアの問題を考えてほしいものだと思いますが、いかがでしょうか。現在の問題点の認識と対策についてお考えをお聞かせください。 以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 高山議員のご質問に対し、お答えをいたします。 最初に平和行政でございますが、議員からもご指摘ございますように、本市では昭和61年に
平和都市宣言を行っており、自来、平和行政を積極的に進めてまいったところでございます。私の代になりましても、広島へ市民団が行き、その中の責任者として必ず三役が行くようにいたしましたり、また平和コーナーをつくる、あるいはことしは、長い間の市民の皆様方の願いでございました平和祈念碑をあがたの森に設置をいたしまして、その際、来年以降、８月15日の終戦記念日の日に松本市平和祈念式典を開催することを出席者の皆様方のご同意を得たところでございまして、市民の手により行政もお手伝いをして、その盛行をし、以下、１年だけでなくて、順次そのことがなされるよう努力してまいりたい、かように考えているところでございます。 同時に、来年は市制90周年でもございますので、計画中でございますし、また議会のご同意も得ては当然のことでございますが、その90周年を記念いたしまして松本市平和祈念式典なるものを行い、長崎原爆の被災展や市内の中学校において被爆者の体験講話の実施をしたらどうかと検討しているところでございます。市といたしましては、これら各種平和事業を積極的に進めることにより、戦争の悲惨さなど広く市民に平和意識の高揚を努めてまいる、このように考えているところでございます。 次に、農業振興について申し上げます。 議員ご質問の、本市だけの生産されるお米に対しての自給率でございますが、減反政策もございますが、本市の生産されるお米は約１万 5,524ｔだろう、このように推定をしております。そしてまた消費量は、農林水産省の食糧需給表よりの推計によりますと、これまた本市の米の消費は１万 5,570ｔ、自給率から見ますと99.6％になろう、このように思いますが、これはもとより、ただいま申し上げましたように、生産する能力はもっとございますが、調整によってのこのことが、ちょうどバランスは99.6％というところになっておりますので、一応本市だけを考えますと自給率は保たれている、このように思うのでございますが、ただ参考までに他市との整合を見ますと、長野市が26％、上田市が88％、飯田市が62.8％、塩尻市は 107.7％でございます。穀倉地でございます豊科町におきましては 327.7％となっております。 食料の安全性等につきましては、担当部長から答弁させます。 同じく、農業振興のデ
カップリング政策でございますが、これは議員ご指摘の直接所得補償制度でございまして、中山間地域における農林業が国民への安定的な食料供給、さらには国土や自然環境の保全というところで大変重要な役割を果たしていると考えております。農林業の活動を通して機能が維持されるよう、デカップリングの措置の必要性が各方面で論議をされているところでございます。反面、この措置が本当に農林業の地域の活性化になるかということは、根本的な問題や国民的なコンセンサス、あるいはまた補償の基準など難しい課題がある、このようにも思いますので、国政の場で検討されているところでございます。 したがいまして、この問題につきましては本市独自の取り組みは困難でありますので、国へ働きかけて、できるだけ、議員のご指摘もございますので、そのことが実現されるようにしていきたいと思うのでございます。 なお、新規就農者の支援活動につきましては、資金面では、現在、市独自で施策はありませんが、県の施策がいわゆる就農支援資金という無利子制度がございます。また、それによりまして一定の農業の新規就農者の経営基盤が安定してまいりますと、認定農業者制度になりましてスーパー総合資金の低利融資が活用できることになります。これにつきましては、議会のご理解もいただく中で、 3.5％の金利のものが国が１％、県が0.75％、私ども市が0.75％、そして認定農業者が１％で、融資は１億 5,000万円、このようになっておりますので、複合経営の場合は３億円、あるいは法人は５億円でございますが、一定のお金が借りられる、このように考えます。したがって、それらの手順の中で今後新規就農者のできます道を図ってまいりたいと考えるところでございます。 また、農地の流動化の独自策につきましては、農地流動化の、特に平成元年度より農業経営基盤強化促進法によりまして、農用地の賃貸借の契約を行うときに、一定の条件のもとで、いわゆる貸し手、借り手の双方に奨励金を交付しております。制度の充実につきましては、今後、流動化の動向を見ながら検討してまいりたいと考えます。 次に、農業ルネッサンスについて申し上げたいと思います。 現在、全市で、先ほど議員ご指摘のとおり行っていただきまして、これは自然、社会、経済の状況を踏まえまして本市独自が創設し、独創性豊かな農業をぜひとも構築してもらいたい、こういうことでございます。特産品づくりに６地区、営農体制確立に６地区、あるいは地域のコミュニティーに３地区、農村景観に１地区等々、今実施しているところでございまして、計画を立てるに当たりまして、地域住民の皆様方のコミュニケーションや農業、農村に対する意識の高揚が図られ、実践体験の中で地域が活力を持っていただきたい、このことを願っているところでございます。 特徴的な例を若干申し上げますと、入山辺地区のヤマメの養殖事業、そしてまた内田地区のフラワーガーデン、そしてまた本郷地区におきましては朝市・夕市の開催やレンゲ米等で、本郷地区があの温泉との中で地域と非常に一体となって融和している姿も私も行って見てきたりしているところでございます。また、芳川地区におきましては、営農体制づくり事業にこのお金を利用して、将来の営農体制を確立しているところでございます。 これらそれぞれ成果が上がっているわけでございますが、しょせん農業でございますので、短期的に、一時的にその成果あるいは特産というものが見出せない面もあるわけでございますが、長い目で見て、この事業をすることによって、16地区全部というわけではありませんが、その中で今申し上げた３地区でも５地区でも特徴が出て、またそれを全市へ普及をする、そんなことに努めてまいりたいと思いますので、それぞれ議員の皆様方も地域において力添えをお願いし、今後、農業、農村の活性化に努めてまいりたいと思うところでございます。 海外支援についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、食糧危機が、非常に本県あるいは本市ばかりでなく、日本の国のこのような飽食からかんがみると比較できないような大変な事態にある、いわゆる食糧危機を感じ、経済的支援が必要であることを十分認識しているわけでございますが、基本的にはこれは国が行うレベルである、そのように考えているところでございますが、先ほどもご指摘のように、本市の関係のある市、あるいはご要請によって、できる限りの援助を今までもしてきているところでございます。 特に、姉妹都市提携でございますとか、あるいは議員、市民の皆様方のご要請に基づいてでございますが、一例を申し上げますと、姉妹都市のカトマンズの1993年の大洪水のときには、市が 100万円拠出いたしまして、市民からそれぞれ募金で 244万 8,910円、こんなお金が集まって、合計では 344万 8,910円をそれぞれ松本市カトマンズ市姉妹提携委員会から申し上げている、このようなことでございますし、またチェルノブイリの事故のときにも、医療器材といたしまして、信州大学の病院へ被害者が来て治療をしたとき、あるいはその市へ注射針をお送りした例がございます。 したがいまして、緊急、突発的な災害等が発生した場合は、議会ともご相談しながら人道的に進めていく、そんな気持ちでございますし、今までもしているところでございますが、さまざまな民間団体、すなわちＮＧＯの活動ができやすいように、特に市民の盛り上がりが大切である、そのように考えているわけでございますので、その面はその面としてぜひともお願いしたいわけでございます。 次に、お米の生産調整とお米の支援援助でございますが、生産調整について、あるいは人道的見地から、転作米を支援米に援助できないかとのことでございますが、転作助成金の対象ということにはご承知のようになりませんが、地域内で合意が得られるならば、支援米を生産した場合も、とも補償の事業で補償金を受けることは可能である、このように考えております。 しかし、支援米は現在、国政レベルで政府米の在庫調整として検討されておりますので、地方行政としてのいわゆる補助政策を通して、施策の中で進めるということは困難ではないかと考えているところでございます。 次に、市内在住の外国人に対する支援、あるいは意見を聞くというご指摘でございますが、本市におきましては、56カ国、 3,266名の方が、これは10月１日現在でございますが、本市で生活をし、また活動しているところでございます。ちなみに長野市では 2,627名、上田市では2,131 名、飯田市が 1,700名、伊那市が 1,671名でございますので、本市が大変多いわけでございますが、これは信州大学等の留学生、教育関係者でございますとか、本市には朝鮮学校がある等も大きな要因でございますし、国際的に高い才能教育も、これが外国人がいる、そういう影響を占めていると思います。 また、この意見を聞くにつきましては、ご案内のように、第６次基本計画策定の折には、留学生の皆さん方、これは昨年の８月31日でございますが、松本に望むこと、国際化について等々、５項目にわたりまして、留学生13名が来て21件にわたってご意見をちょうだいし、第６次の基本計画策定に参考にさせていただいたところでございます。 また、ソルトレーク並びにカトマンズの姉妹都市につきましても、それぞれ提携委員会がございましたり、また日中友好協会等の交流もございまして、議員もご存じだと思いますが、それぞれその会の最寄り、最寄りにおきましては、その関係の皆様方が、外国のその都市の皆様方とか、あるいは地域の皆様方を呼んでいろいろの意見を聞いたり、あるいは申し上げる機会がございます。 私のスタンスといたしましては、いつも申し上げていますように、ひざを交えて広く市民の意見を聞くということでございますので、これは市民の皆様方、いわゆる日本人、外国人を問わず、その姿勢においては変わりございませんので、今後とも意見、提言は極力聞くようにしてまいりたいと思います。 自治大臣の言われた談話も承知しておりますし、川崎市のような事例も報道で承知をしているわけでございますが、条例設置あるいは会議を持つことについては、今後それらの判断と申しますか、川崎市の例等々を見まして、今後の課題として十分検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉関係について申し上げますが、
老人保健福祉計画の見直しにつきましては、議員ご質問のように、８年度に見直しをやる、そういう計画をしているところでございますが、ご案内のように、公的介護保険法の成立について県からの通知が参っているところでございまして、実はその法律によって内容等も若干変わるという懸念もございますので、余り先走ると手戻りになりはしないか、こんなこともございまして、法律の改定を待って見直しをという県の指示でございます。 したがいまして、８年度における見直しにつきましては、今できない状況でございますので、この法律等の整合を見ながら、あるいはまた県や国の動向等も考えて、当然しなければいけないと思いますが、その折に十分してまいりたいと思いますので、また議会のご指導やらご了解も得てまいりたいと存じます。 そのほかの項目につきましては、社会部長から答弁させます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 輿商工部長。
◎商工部長（輿武男君） 〔登壇〕 公設市場、卸売市場に入荷する青果、水産物など輸入食品の安全性確保についてお答えをいたします。 近年の消費者の食品に対するニーズの多様化、商品の国際流通の進展に伴い、食品の輸入量は大幅に増加をしております。このような状況下の中で、その安全性を確保することが市民の健康を守る上で重要な課題となっております。そこで、これら輸入食品に対しましては、まず全国 104カ所の国の検疫所におきまして、食品衛生法に基づく残留農薬、添加物、抗生物質、重金属や病原微生物、カビ毒、放射能などの試験分析を行い、違反となった食品は廃棄または積み戻しの措置がとられております。 次に、市場に入荷をしてきました食品に対しましては、同じく食品衛生法及び食品の安全確保の指針等に基づき、県・松本保健所が主体となり、検体回収による検疫所同様の項目による検査を少なくとも１カ月２回以上、また状況に応じまして随時行うなど万全を期しております。この結果、有害物質等の検出は今までに一度も出ていないという状況でございますけれども、今後一層、保健所との連携を密にし、検査体制の充実を図り、食品の安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田陽啓君） 〔登壇〕 市内にお住まいの外国人の皆さんとの交流の問題でございますが、これは行政、団体、市民、それぞれの立場でさまざまな努力がされておりまして、例えば信大における留学生会館の建設、運営でございますとか、あるいは市と商工会議所、医療団体の協力で、病気やけがなどのときに言葉の心配がなく自分の症状を医師に伝えることができる、そういう便利な診療カードの作成と配布、さらには働く場所を提供してくださっている企業の皆さん、日常生活の支援をするボランティアの皆さん、いろいろなサポートがございまして、その中から交流が生まれ、また住みよい環境づくりにつながっているというふうに思うわけでございます。 ご指摘の社会教育の場での対応も、こうした全体の取り組みの中の一つだと、一環だというふうに考えているわけでございますが、今、外国人の皆さんのニーズと申しますか、ご希望が圧倒的に多いのは、やはり日本語、特に初歩的な日常会話の習得ということでございます。 ただいま中央公民館、それから芳川公民館、商工部の所管でございますが、勤労青少年ホーム、この３カ所で講座を継続中でございます。この３つの講座で65人の方々が受講されておりまして、ブラジルの方が33人、フィリピンの方が14人、インドネシアの方が６人、その他というような状況でございます。まだまだご希望が多いものですから、寿台、本郷、神林、それぞれ各公民館でも講座を開く、そういう計画を進めております。 本市には赤十字の乳児院がございますが、ここなんかでもフィリピンなど外国人の若いお母さんを対象に、日本語教室を開いているというような例もございますように、何といっても交流の前提になるのは言葉でございますので、言葉の悩みに対して今後とも公民館事業を中心にお手伝いの輪を広げてまいりたいというふうに考えております。 それから、ご意見にもございましたとおり、私たちが外国人の皆さんから何かを学ぶということも当然大切でございまして、市内在住の外国人から外国語を学ぶという講座を開いたこともございますが、そのほか大小いろいろなイベントの中で、それぞれの国の料理でございますとか、歌や遊び、手芸、そのほかいろいろ身近な生活文化を紹介していただくと、これが大変好評でございますので、今後ともそうした機会をふやしながら、市民レベルでの交流がさらに深まりますように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 広川建設部長。
◎建設部長（広川高義君） 〔登壇〕
奈良井川河川改修に関連いたしまして、２点のご質問にお答えいたします。 １点目の二子橋かけかえに伴う市の協力についてでございますが、現在の二子橋は昭和９年に建設されまして、老朽化が進み、幅員も狭く、交通のボトルネックとなっておりまして、早期のかけかえが望まれておったところでございます。 本年度、市の下二子橋、また奈良井川の右岸道路が完成することにより迂回路が確保されまして、いよいよ平成９年度から二子橋に着手されるようになりました。二子橋は議員ご指摘のとおり、中心市街地と市南西部を結ぶ重要な幹線道路でもあり、また松本空港から市街地への玄関口でもありますが、市施行の下二子橋については、国と市であのような橋をつくり、周辺の渋滞解消にも役立つものと考えております。そこで、県施行の二子橋の計画に当たっては、国と県で景観に配慮した立派な橋をつくっていただくよう県にお願いしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目の河川緑地の整備でございますが、現在県では、自然と親しめる河川空間づくりとして、河川の環境の改善による復元と川辺で水に親しめる空間づくりを目指した多自然型川づくりによる河川環境整備事業に取り組んでおりますので、議員ご要望の件につきましては県へお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（窪田稔君） 萩原社会部長。
◎社会部長（萩原寿郎君） 〔登壇〕 市の
ホームヘルプサービスの問題と市営住宅における老人世帯の問題の２点についてお答えを申し上げます。 まず、市の
ホームヘルプサービスの現状と課題でございますが、ご案内のように、老人福祉法に基づく、いわゆる公的
ホームヘルプサービスは、市の事業として社会福祉協議会に委託して実施しておりますし、これを補完するものとしての有償
ホームヘルプサービスは福祉公社が行っているという、こういう区分でございますが、その中で、特に市のやっております、社会福祉協議会に委託をして実施しております公的
ホームヘルプサービスの現状と課題でございますが、現状といたしまして、まずヘルパーでございますが、83人でございまして、これは正規でございますが、そのほかに登録ヘルパーとして32人を配置しております。 それから、派遣形態の変化ということでございますが、従来の滞在型から巡回型ということで、従来は１軒、２時間ないし３時間、家事を中心にということが主流でございましたが、最近は、特に身体介護を中心に１日に何回か訪問すると、そういうふうに派遣形態が変わってきております。 それから回数も、従来１日、１ないし２世帯であったものが３世帯以上にふえていると。それから派遣内容も、これはただいま申し上げましたが、家事援助から身体介護へと変化をしてきていると。 時間でございますが、これも申し上げておるところでございますが、従来は８時間であったものを13時間、朝７時半から夜の８時15分ということでございますが、ことしから実施しております。土日も含めて 365日体制ということでございます。13時間でございますが、さらにごく試行的に16時間というようなものもやっておる実態でございます。 以上が現状でございますが、課題は何かということでございますが、24時間
ホームヘルプサービスというのがどうしても必要な当面の課題でございますので、これへ向けての条件整備と、これが第一でございます。 それからもう１つは、それぞれの利用者側に立ったケアプランといいますか、ケアマネジメント、その人にどういうサービスの提供をしたら一番いいかということでございますが、こういうケアプランやケアマネジメントをきちんとしていくと、そのためのヘルパーの資質向上ということが課題であろうというふうに考えております。 次に、市営住宅における老人世帯の集中といいますか、増加の問題でございますが、これはご質問ございましたように、特に市営住宅あるいは県営住宅において老人世帯がふえていると。特にお一人の世帯がふえているというような実情がございまして、民生委員さん等には大変ご苦労いただいているという実態がございます。 そこで対策でございますが、市の対策といたしましては、声の友愛電話訪問ということで、電話で安否を確認するということでございますが、これを昭和53年から行っております。 それから、ことし、保健婦がひとり暮らし老人世帯を一斉訪問調査するということをやりまして、今後、保健婦が定期的にひとり暮らし老人宅を訪問するということについて、今、検討を進めております。 それから、関係機関のことでございますが、松本広域圏広域消防局におきまして、あんしん電話でございますが、従来から松本市が行ってきたものでございますが、松本市方式に統一して松本広域圏19市町村で行うということで、先ごろそういうシステムができて実施されております。 それから、松本郵便局からお話がございまして、郵便配達をしていただく際にひとり暮らし老人のお宅へ配達した際には、安否をそこで確認をしていただくというようなお話がございまして、早速にということで、モデル的に本年度内に３地区をピックアップしてやっていただくというようなことを予定しております。 それから、地元の皆さんにおける対策といいますか、やっていただいていることでございますが、寿台地区ではこの11月から、ひとり暮らし老人へのふれあいコールということで電話をしていただくと。それから、老人クラブの皆さんによる訪問等々を実施していただいております。 以上でございますが、今後の対応といたしまして、ただいまお話のございましたひとり暮らしの方が市営住宅等に大変集中しているという実態があって、ご苦労をいただいておるわけですが、市の民生委員の皆さんとケースワーカーとの若干の連携の点、うまくとるという点でも問題あったというふうにも反省しておりますので、そういう点について特に意を注いで、今、連携を密にしてやっておりまして、ご苦労はいただいておりますが、その後それぞれの地区でそれ以上の問題の発展ということはなく－－なくといいますか、ご苦労はいただいておりますが、やっていただいておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 10番 高山芳美君。
◆１０番（高山芳美君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 最初に、平和行政促進という面で、私が一番ポイントとして聞いたのは、来年の憲法記念日を中心とした周辺で、市の憲法記念の記念行事、そういうものを工夫してやっていただきたい、そういう趣旨であります。先ごろ市長への要請があった点について、どういう行政をということを紹介してみますと、５点あります。 １つは、憲法50周年に当たり、憲法の理念を生かした平和、人権、環境、共生を推進していくという自治体宣言とこれに基づく具体的施策の実施をしていただきたい。２点目として、来年５月３日を中心にした記念の集い等の開催をしていただきたい。それから３点目として、憲法理念の普及を図る広報活動の展開をいただきたい。４点目として、憲法関係図書の充実をされたい。５点目として、「新しい憲法の話」という副読本の復刊と教育への活用等を要望しております。 これについては、松村助役が対応を受けていただきまして、第５点の「新しい憲法の話」というのはそっちの方で何とかやってもらって、また市もそれを援助するような形というのはとれないかというような具体的なお話も若干ありましたが、私はぜひ来年、憲法記念の行事について、憲法を考えると、改めて日本国憲法の平和の持っているとうとさを考えるということについては、憲法を中心にして法律、条例を制定しながら施策を進める市の姿勢とすれば、大事ではないかというふうに思っておりますが、先ほどの市長の関係では、平和の面で90周年、また憲法50周年という意味も含められるような言い方として長崎の原爆の資料展、それから学校への戦争の悲惨さの講話等について考えていらっしゃるという答弁があったわけですが、記念行事等についてもう一度、その辺の検討について、これからされる余地があるのかどうなのかという点については、ぜひもう一度お答えをお願いしたいというふうに思います。 それから、農業振興について質問します。 本市の自給率は、ほぼ 100％に現在近い状態で、生産調整等もなくなればもっとあるという余剰能力も持っているということの説明でございました。私はぜひ 100％以上は何としても維持する気持ち、考え方で、これからの松本市の土地利用計画も農業振興計画もその立場で実践してもらいたいというふうに強く思っております。やはり際限のない都市化は、現在の松本市の農民のやる気を奪い、農地を自分の財産というような考え方で、土地値上がり等を待つ遊休農地等の一層の増大というような形で行ってしまうのではないかと心配をしています。米自給率 100％を一番基本に置いて、これからの土地行政、農業振興行政という点について、市長のご見解があれば伺っておきたいと思います。 それから、
輸入食料品だけではなく、すべての食料品確保は、給食センターや保育所給食だけではなく、家庭生活でも大変大切な問題だというふうに思っています。現在、１カ月２回以上ということで、万全を期しているという商工部長からの答弁もありましたが、長野市はオリンピック後に中核市への指定申請を行うというふうに報じられておりますが、そうなれば、長野市は保健所行政等が県より移管されて、市の責任として行っていくということになりますけれども、松本市は当分そういうことにはならないわけですが、ぜひ県とのさらなる連携による安全検査体制ということで、充実に向けて努力をしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 市の農業振興のソフト事業への質問については、先日も事務当局とのいろいろな話、また先ほどの市長等のお話の中で、やっている部分については理解をします。ぜひこれからも、特に若い農業者の皆さんの現在の農業に対する不満や、これからのやってほしいという希望などを聞いて、それに合ったソフト事業にされていきますように、ぜひ要望しておきたいと思います。
農業ルネッサンス事業について、各４地区の部分について特徴的な点ということでご紹介がありました。その中で、短期的な部分で成果を見出せないという部分があるが、この４地区を中心にして特徴あるルネッサンス事業をやっていれば、ほかの地区でもぜひこれをやってみたらということで全市的に広げると、これも非常に大切なことだというふうに思います。 私は一番、このルネッサンスの関係でこれから特にお願いしたい方向は、市の方向と変わらないわけですけれども、この２年間くらいの状況の中で、例えば７年度の事業費等を見ても、旧市、それから島立、芳川、入山辺等が事業費が非常に大きい。それだけ事業費が大きいということは、 100万円では足りないけれども、もっと上乗せして自分たちでこういう事業をやりたいということで取り組んでいる地域だというふうに私は解釈をしているわけなんですけれども、そういうような努力をされている部分もある一方、 100万円すれすれという事業費の部分がほかの地区では多いわけであります。 100万円すれすれということは、市の補助 100万円をもらって、それで何かやろうかということでやるということですと、やはりそこには少し消極的な姿勢があるのではないか。ぜひそういう面では、予算消化的な事業ではなくて、今言ったように、特徴ある、地域に学んで末永く発展できる基礎をつくる、そんなルネッサンス事業にしていっていただきたい。 そういう意味で、ぜひともお願いしたいのは、余り３年間でとか、計画策定を１年で、あと３年間でやるんだというふうに枠をはめられちゃいますと、どうしても急ぐ。急ぐ中では、広く地域の皆さんからいろいろな意見を聞いて、本当にコンセンサスを得ながらこういう事業をやろうというところまでは行かない部分も見受けられますので、そういう面では、ぜひ継続的な事業にしてもらいたいということは同じ方向でありますし、これからの部分として、今後こんなことを新しくやってみたいということについても、じっくり計画をしてもらって、研究をしてもらって、また来年から３年間で２順目はやるよという形ではなく、あるところはことしつけるよと、また来年になるところは来年でいいんじゃないかというようなことで、特徴ある部分をぜひ推進するという、そんな工夫を予算の措置の中でもとっていただきたい、そういうふうに要望をしておきたいというふうに思います。 それから、在住外国人について、残念ながら余り具体的なことはなかったわけなんですが、若干、市長の部分として、川崎市の部分の調査検討ということがございましたので、神奈川県の川崎市が全国の中でも外国人採用も含めて非常に前向きに、先進的に取り組んでいる自治体ということでありますので、それらの点も含めて、長野県の中でトップを占める外国人の皆さんが住んでいる松本市でありますので、そんな点をぜひ実現していただきたい、そういうふうに思っております。 それから、前後して申しわけございませんけれども、海外支援の関係について若干述べさせてただきたいと思いますけれども、北朝鮮の災害支援については、具体的には11月11日の日に鳥取県の境港市が支援伝達式を行って、朝鮮総連鳥取県本部に支援金を手渡した等の報道がなされております。それから、全日本農民組合連合会が11月20日、新潟港で米の伝達式を行って、約 900㎏の支援米を共和国に送ったというようなこと。それから、中国河北省への水害支援ということで、松本日中友好協会が石家荘市へ会員カンパを募って50万円を送ったというふうなことになっております。 私は、特に河北省の部分については、長野県との友好提携の省でありますので、もっと具体的な動きが出るのかなというふうに思っておりましたが、余りそういう面では聞かないわけですので、そういう県の姿勢、特に長野市と石家荘市は友好提携都市でございますので、そういう部分も含めてぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市民の盛り上がりという面で、私どもはぜひ労農会議、その他の支援団体の盛り上がりということでやっていきたい、そのように思っております。 それから、支援米の耕作への補助について、市単独だけの補助という部分では難しいが、地域の合意があれば、とも補償くらいは可能ではないかという答弁だと思います。これは実際に言いますと、支援米というのは、もう経費は全部その支援する団体なり耕作者なりが負担すると。とれた米は全部無償で支援米として提出するということが条件ですので、そういう面ではその支援団体がすべて見ればいいという考え方もあるわけですが、やはり海外支援という面でそんな補助がなされるとすれば、市もやはり支援米耕作の、また支援米を援助しているという間接的な効果にはなるわけですので、そんな面でまた研究をしていただきたい、そういうふうに思っております。 特に、食糧問題で言いますと、先月11月13日から17日までイタリア、ローマの国連食糧農業機関、通称ＦＡＯの本部で開かれました世界の食糧サミットの議論展開を私も新聞で知っておりますけれども、その食糧輸出大国と言われるアメリカやカナダやオーストラリアなどの主張としては、途上国はもっと自助努力をやれというようなことが主な主張になっております。残念ながら、本当に飢餓に苦しむ人々を救うという気持ちは、余り食糧輸出先進国では持っていないなということを改めて感じた次第でありますので、そういう面では、本当に富める国の代表としての日本、日本の政府が行わないなら、本当に地域レベルやそういうレベルで支援をするんだぞという世界の皆さんへ向ける国際的な目を私ども持っていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、そんな観点も含めてぜひ今後検討していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 先ほどの在住外国人の関係で、ちょっと１回目で実はお礼を申し上げることを忘れてしまいましたが、インビテーションカードという、いわゆる留学生向けの招待券カードを市が発行しておりますけれども、この問題について、私は２月の代表質問の際、ぜひ留学生がいろいろ要望している施設の拡大をしてもらえないかという点について質問をしたわけですが、実は４月から１年の有効期限だそうですので、４月からの発行についてすぐ対応していただきまして、教育委員会体育施設関係の施設を追加していただくという措置をとっていただきまして、留学生の方からも感謝の気持ち、声等が来ております。非常にありがたいということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 次に、
奈良井川河川改修について、これは広川部長の方から答弁がありましたけれども、下二子橋は県と市だが、二子橋はどちらかといえば県主体で国の補助でやるということだから、景観に配慮した立派な橋をつくってもらうよう要望していくという答弁になっていますけれども、私ども聞いている中では、来年度着工ということで具体的な設計等に大分入っています。そういう面で、現在も市としてぜひこういうことをという強い要望がされてはいない状況でありますので、そういうことになれば、向こうとしては自分たちなりに考えて景観に配慮したんだというようなことも含めて、それなりの立派な橋というふうになっていってしまい、より本当にシンボル的な
グレードアップしたものというところまではいかない状況になっているのではないかというふうに、実は関係の地区の同僚議員同士で心配をしているところであります。 ぜひそういう面で、要望ということ以上に、具体的にはこういうことが可能にならないかというようなことでやっていく中で、必ずしも初めから市が予算を出せと言っているわけではありませんけれども、具体的な橋の今の設計の中身等を本当に明らかにしていただきながら、その中で、要望があることについてはぜひ県と十分協議をしながら、実現の図れるものは、来年１年で別に完成するわけじゃありませんので、その中で生かせるものはぜひ生かしていくような工夫をしていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひこれについては再度市長のお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 二子橋上流の部分については、私ども地元の立場で、ぜひ県にも市にもこれからいろいろな要望として上げていきたいというふうに思います。これから若干、建設省の関係で、長野県の計画ですが、ビオトープの問題が新聞報道されました。これは建設省で積極的に推進し、いろいろな鳥類その他が繁殖その他ができる地帯を残して整備しようという、長さ 300ｍというような部分ですから、余り大きなものではないんですけれども、そういうような構想も含めて、本当にこれからの整備をぜひ市の立場でも充実するように、県の方へもぜひ強い要望として積極的に行っていっていただきたい、そのように思います。 それから、福祉問題についてでございますけれども、最初のローリングについて１点指摘しておきたいと思うんですけれども、今、萩原部長の言われたように、私は通知が来ているというのはよく承知してなかった問題ですけれども、県の方でやるなというような通知ということですが、そういう通知もまた見せていただきたいと思うんですけれども、やらなければいけない、当然しなければならないと思っているというような答弁ですが、私は、はっきり言って
老人保健福祉計画はローリングはできないんじゃないか。これは平成11年度末までの完成です、いわゆるそこを目標にした。平成８年度が終わろうとしていて、９年度、10年度、11年度とあと３年残っていると。それを９年度にローリングしてとか、そういうような部分は非常に困難な状況があるんではないか、そういうふうに思います。基本とすれば、最初の私ども松本市の
老人保健福祉計画をつくる際に、県の策定の方針にとらわれて、それ以上にという部分が残念ながら長野県内にはほとんど見当たらなかった。つまり県の枠の中での松本市の方針みたいな形で、残念ながら策定されてしまった。 そういうことですけれども、しかし全国各それぞれ、今問題になっている埼玉も含めて、東京近郊の自治体は特に積極的に
老人保健福祉計画を策定してきた経過があります。そういう全国の積極的な計画策定を受けて、それを厚生省が集約をした結果、とても
ゴールドプランじゃ足りないよと言って、慌てて大蔵省にぜひ頼むということで策定し直したのが新
ゴールドプランです。ヘルパー10万人を17万人にふやすとか、ほかの施設も 1,000を 2,000にふやすというようなことで、それに向かって予算づけを厚生省はしてきたわけであります。 しかし、それ以上の部分については、厚生省としては、今、浮上している介護保険法によって、その制度で今度財源確保していくんだというような方向に傾いてきているわけですから、今さら、新
ゴールドプランをもうつくっちゃった、それで予算要求している中で、長野県でローリングして、これだけまた増加になりますよと、中間年でローリングしたからと持っていったって、厚生省はとんでもないと。もう新
ゴールドプランで今出ている要望だけでいっぱいですよというふうにもうはねつけられちゃう。その通知が来ている。いわゆるローリングするなというようなことが来ているということになったのではないか。 ですから、やはりこれはきちっと、計画の見直しも当然だが、しなければならないと思うがということではなく、もうできないと、やらないということはきちんと、やらないなら明確にしておいて、そして10月の福祉ビジョン懇話会が、補正等でついて発足したと。それから、平成10年３月31日までの任期で３部会に分かれて相当な福祉ビジョンを検討していくと、実務的に。それを市長に答申するというふうになっているわけですよね。 ですから、そういうことで、平成12年度からの部分にきちんと視点を合わせている部分が、市としては姿勢としてはあるわけですから、そういうことだと。だから、平成12年度以降ということで今議論をしているから、そこに対してぜひ我々議会も市民も、要望や12年度以降はぜひこういうものをやれということで要望等は出してくださいよということで、ひとつ整理をしていただきたい、そういうふうに思っているわけですので、その辺についてはっきりとしたそこらの答弁については再度お願いをしておきたいというふうに思います。 それから、
ホームヘルプサービスの現状についてということ、それから課題についてということで、部長からお答えいただきました。 私は１点、今、問題だというより、明確になっていない問題として、有償と無償の区分けなり、いわゆるコーディネートなり、その部分が少しぼやけているかなと。市民にとっても、どこまでが有償で、どういう人が無償で、そういうことがよくわからないということがあったわけなんですが、公社設立で有償が発足するときに説明があったときは、それなりにこういう対象者ですよと。公的介護でやっていく部分は老人介護ですよというようなことをしている部分があるんですが、しかし老人介護も公的が今広げている。しかし従来は８時半から５時まで。だから８時半から５時以降の部分は有償だということで、無償で昼間受けていたけれども、有償で夜受けているという方も出ていたことも事実ですし、今、広がれば、それじゃ無償で受けられるのか、巡回型になればすべて無償で受けられるのか。ですから、身障とかほかの部分については、母子、父子、その他の派遣については有償でやりますよというような区分があったと思います。そういうことと現状の部分については、やはりもっと明確に、市民にわかるように整理をしながらやっていっていただきたい、そういうふうに思っております。その点についてお答えがあれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。 それから最後に、市住の部分についてでございますが、幾つか声の友愛訪問とか、保健婦一斉調査活動とか、あんしん電話とか、松本郵便局の皆さんがひとり暮らしのところに行ったら、「おばあちゃん、元気かね」と必ず、黙って置いてくるんじゃなくてやるというようなことの提案があったということも私も聞いています。 寿台ではふれあいコールが11月から始まったということでありますが、私の笹賀地区の二美町１丁目について、若干実情について説明をしておきたいと思うんですが、二美町１丁目は約360 世帯です。ひとり暮らしの老人が53世帯、80歳以上だけの夫婦世帯が８世帯、虚弱老人が６世帯。また、これらの老人世帯ではありませんけれども、生活保護世帯が８世帯、母子世帯が43世帯ということで、 100世帯を超える皆さんが、生活については注意深く、いわゆる福祉を今しているということではないんですが、福祉サービスも時によってはすぐ必要になる世帯という状況で、３分の１近くまでいっているという状況です。この地域を２人の民生委員さんが、昨年から１名が２名になったそうですけれども、担当して一生懸命頑張っていただいている。 それで、いろいろ問題が出てきているので、特に私が聞いているのは、精神衛生上の問題で、非常にいろいろ老人同士のいさかいやそういう部分が多くなったと。やはりもっとそういう部分でケアをしていかなきゃいけない、そういう視点に立って、実は団地の集会所を使って、民生委員さんたちが中心になってボランティアで体操教室をやっているそうです。団地集会所といってももう古くなって狭いわけなんですが、その中で、幾らかでもお年寄りの皆さんにいろいろ元気で気持ちよく暮らしていただきたいということで、体操教室を始めたそうであります。こういうような、市営住宅、県営住宅という壁１枚で隣り合わせということですから、それがだんだんお年寄りになると、非常に気難しさも手伝ってくるということで、隣同士のおつき合いという面で非常に問題が生じてきているというふうに思っております。 この改善について、対策ということで、私は、まず幾つか挙げられる対策とすれば、例えば今、団地集会所を改築とか拡充しながら、ここをふだん福祉のひろば的な使い方ができるようにというようなことも一案ですし、生活全般に気を配っていただけるような市営住宅の管理人の増員、ヘルパーの駐在施設の設置または介護支援センター的な施設、あるいは近所でお互い若い人たちも含めて面倒を見れるボランティアネットワークを町内でつくってもらうことに市の積極的な指導助言なり関与というようなこと。または老人生活の相談員というような名称の方を置いて、日常の生活相談的なことをやるというような、そういう幾つかの部分について、私はこれは今考えられる中で述べたわけですから、市の対策とすればこういうこともやったらどうかというようなことについては、ぜひ市役所の全庁的な立場で、これは市営住宅ですから建設部の責任だとか、社会部の責任だとか、どこの責任だということではなく、もう現状がそういうふうになってきている地域があるとすれば、これはぜひそういうことを、何とかケアをこれからでも向上させていかなきゃいけないという重要な部分があるわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。 実は去年ですか、おととし、この住宅でもひとり暮らしのおじいちゃんだけの世帯から火災が発生して、本人も含めて何とか、亡くなるというところまでいかなくて逃げたということで、中は全焼という形になった事件もあったわけですから、本当にそういうことがあれば、いっときたりとも目を離せないような方もひとり暮らしの中ではいるけれども、自分で自活しているといえば別に福祉のサービスは今受けてないわけですから、そういう方も受けてないわけですから、ぜひ今後の部分として、問題としては行政として受けとめてやっていっていただきたい、そういうふうに思っていますけれども、ぜひそういう面で寿台、また笹賀の問題等のそういう
市営住宅団地を中心にした部分についてそんな検討がされないかということで、市長のご見解があれば伺っておきたいと思います。 それから、今後の問題として、その団地以外でこれから、例えば１棟があいたから、その１棟をずっと４世帯、５世帯を、１階を全部改修して老人世帯にするよというような、そんな計画についてはまだこれからあるわけですか。あるとすれば、今度、今現在上がっている問題を十分考慮した中でやっていただかなければ、そこをつくれば同じ問題がまた出てくるわけですから、元町にしても小宮にしても横田にしても、同じことをやれば同じような問題になってくるわけですから、若い人からお年寄りまでばらついた中でお互い助け合えるような形での入居でしたら、私はその中で、地域コミュニティーの中で、最大限助け合いということでお願いをしていくという行政的な方向になると思うんですが、集中すると、やはり近所の助け合いではもうできないよということになってしまうわけですので、そういうこれからの方向についても、お考えがあったらお示しをいただきたいというふうに思います。 以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 高山議員の２回目のご質問に対し、お答えをいたします。 最初に、憲法施行の50周年の件でございまして、平和問題でございますから、他市の云々ということも別段考えないでもいいわけでございますが、参考までに申し上げますと、50周年の記念の計画といたしましては、今のところ国でもそのような計画がないとか、県もない、あるいは松本以外の16市ですか、それでもそのような計画がない、このように聞いております。したがって、その関係について研究することはやぶさかではございませんが、先ほど申し上げたように、１年を通し、その気持ちを体して進めていきたい、このように考えているところでございます。 次に、自給率についての見解があればということでございますが、これについてはいつも申し上げておりますように、我が国の食糧の自給率が先進国ではずば抜けて低いということ、そしてまた世界の食糧のいわゆる流通のデータにもよりますが、３分の１以上が日本が輸入しているというようなことでございまして、21世紀、食糧自給というか、需給のバランスが崩れたときには、日本が特にそれだけを輸入するということは大変なことに、人道的なことにもなりますし、また価格面でもそれは暴騰することになろうかと思います。同時にまた、日本が21世紀、少子化、高齢化時代に、そのような輸入をできるだけの経済的な余裕があるかということを考えましたときに、大変私は危惧を感じているところでございます。 しかし、農業問題というのは、根本は国の施策ということが余りにも大きいわけでございますので、できる範囲のこと、小さい力かもしれませんが、ルネッサンス事業も先ほどのようなことでございまして、今、ルネッサンス事業の先ほど議員がご指摘のことは全く議員の指摘どおり、私自身が農政部へ言いつけていることは議員と同じところでございますので、一層そのことは農政部としても意を体してやってまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、二子橋につきましては、先ほど議員からご指摘ございましたように、松本建設事務所の所長は地元でございますから、骨を折っていただいたこと、これも事実でございます。同時にまた、１年早まったということは、地元や議会でのご要請もございまして、私ども市として強くそのことを県へ要請したこともまた、建設事務所所長が、あるいはまた土木部がその気になり、国もその気になってきた、こういうことでございます。決して傍観しているわけではございません。 同時に、あの橋は、先ほど広川部長から申し上げたように、河西部地区の皆様方の大きな動脈であることと同時に、松本空港へ行く玄関の橋でもあることを十分認識しておりますので、私どもとしてはグレードの高いものが国と県でやれるように強く働きかけていく、こういうことでございまして、私ども、なけなしの金をそこに入れるからということよりは、そのことの方が大事であろう、そういう意思を申し上げたわけでございます。 次に、老人福祉関係でございますが、これはいわゆるローリング関係につきましては、先ほど私が申し上げたように、県も公的介護保険法が成立すれば制度的に見直さなきゃいけないから、手戻りになるからという、そのことも事実でございます。したがって、やらないということでございませんし、これは議員からもご指摘のとおり、特に新
ゴールドプランは平成11年でということになっておりますが、すぐ12年度以降が追っかけあることも事実でございます。永遠でございます。したがって私としては、11年に１つの目標であり、例えば29地区の問題等はそれは１つの目標でございますが、12年以降、これは高齢化時代ということはより一層深刻な問題になりますので、ローリングと同時に、今の気持ちというものはどこでどうだということは、その時期、時期においてとらえる問題であろうかと思いますので、どうかご承知おきをいただきたいと思います。 次に、市営住宅等につきましては、これはお年寄りが１人で住むという大変悲しいというか、寂しいこともございますので、それに対応しなければいけませんし、新たに身障者の問題もございます。これは実は南松本に身障者棟をつくらせていただきました。もちろんそれには個人住宅、ひとり暮らしのこともございます。実はこれを婦人団体の皆様方に特に見ていただきましたら、ざっくばらんな話でございますが、こういうところに税金を使うならば税金の納めがいがあるということで大変感心をしてくれました。 あわせて、いつも私が申し上げているように、あのもの自体も実践しながら学び、学びながら実践するという中で、議員の皆様方もごらんになった方々もいらっしゃると思いますが、もう入ってしまいましたので、入っている人のご了解を得なければ見れない面もございますが、私も見せていただきまして、よくここまで細かく弱者に気を配った施設ができたなと思いますと同時に、しかし入ってみればまだ、こうやればいい、ああやればいいということがあると思うから、余り長く入れば忘れてしまうというか、慢性化してしまうから、入って二月くらいの間で、入居者と、そして私ども担当者が行って、次なる施設にはどうすればいいか、こういうことで研究するように、こういうことを申しつけたところでございます。 したがいまして、もとよりこれは建設部の問題とか社会部の問題でなく、高齢化問題あるいは住居問題、道路問題も含めてでございますが、道路の福祉道路なんかは当然そこでございますから、これは建設部、社会部というのでなくて、全庁的な課題として進めてまいることは当然でございますので、そのとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくご了承いただき、細部につきましては担当部長からお答えさせます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 萩原社会部長。
◎社会部長（萩原寿郎君） 〔登壇〕 市が社会福祉協議会に委託して実施しております公的
ホームヘルプサービスと福祉公社の行っております有償ホームサービスの関係といいますか、限界がはっきりしないじゃないかというご質問についてお答えをしたいと思います。 これは制度的にははっきりしているというふうに思っておりますが、そのことについての市の市民に対する説明が、若干－－若干といいますか大変か、いま一歩だったかなというふうに反省をしておりまして、そういう点についてこれからきちんと再度やりたいと思っておりますが、公的
ホームヘルプサービスはご案内かと思いますが、法律、老人福祉法に基づきますもので、いわゆる認定という行為があって、それから措置ということで、ご承知かと思いますが、
特別養護老人ホームに入るのと同じで
ホームヘルプサービスがされるということでございますので、各種の福祉制度、保育園なんかも措置でございますが、いわゆる法律的には行政の一方的な行為ということになろうかと思います。 これに対して、公社のやっている有償ホームサービスというのは、当事者間の契約といいますか、やってください、やりましょうということで、一定の対価を払っていただいてサービスを提供されるということで、措置と契約という、法律的に言えばそういう差異があって、それでそれぞれの法律なり何なりに基づいて行われておるわけでございますが、そこのところが具体的にどうだということについての市民に対するご説明がいま一歩かなというふうに思っておりますので、そういう点についてはご指摘に従って、よくわかっていただいてきちんと利用がいただけるようにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、市営住宅における老人世帯の問題は、今、市長から答弁申し上げたとおりでございますが、いろいろご提言をいただきましたので、これらについては十分研究、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 10番 高山芳美君。
◆１０番（高山芳美君） 〔登壇〕 補充の形で２回目の答弁をしていただきましたので、見解を述べて終わりにしたいというふうに思います。 残念なことに、平和憲法50周年という、戦後50周年というのは、全国各地も含めてそういう気持ちというのはあったんですが、憲法施行50周年という立場で改めて日本国憲法をきちんと見詰め、それを私たちの暮らしの中に生かしていこうという部分は、残念ながら政党が若干、改憲論というようなこともあって、非常に難しさも抱えていることも事実です。 しかし、やはり行政の立場、いろいろな自治体その他の立場では、日本国憲法に基づいて仕事をしろというふうに職員には入所の際は誓わせているわけですし、それが一番大事だということで、それに違反するいかなる法律、条例とも制定できないというような形になっているわけですから、本当に私たちの基本である憲法を50年、それらのことも含めて、当初公布、施行された、本当に日本中の国民が一体となった、そういう気持ちをもう一度思い起こして、それを記念すべき、そういう重要な意義があるのではないかというふうに思いますので、これからの部分として他市、また国・県の部分でも、問い合わせをしながら調査をしたようでありますので、これからの部分としては政策的に市長がどう判断をするかということのみが残っているわけでありますので、ぜひよろしく研究、検討をされたいというふうに思っております。 それから、最後の市住の関係について、今後の方向がちょっと明確でなかったんですけれども、計画をして、５年計画で入居とかという形でやってきた、それと自然的な高齢化が重なって大変になっているという現状は、その現場の皆さんがそう言ってから対応するんではなくて、やはりそうなれば非常にいろいろな問題が出るよという視点で先取りをすることで、これからの、また今、市長おっしゃった身障者の入居によって、例えばいろいろなケアの問題その他で協力体制が市民からも、お願いしなきゃいけないし、出てもくるしということもありますので、計画的な行政という面では今後ともぜひお願いをしたいと同時に、問題点の早急な解決に向けてご尽力をお願いしたいというふうに最後にお願いをしておきたいと思います。 以上をもちまして私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 以上で高山芳美君の質問は終結いたします。 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時０９分休憩 －－－－－－－－－ 午後１時０３分再開
○議長（窪田稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 27番 黒田昭治君。
◆２７番（黒田昭治君） 〔登壇〕 民主クラブを代表し、若干の私見を交えて市政一般について質問をいたします。 第１は、ごみ処理体制の強化についての問題であります。 ごみ処理事業の推進につきましては、市はかねてより鋭意努力されておりますことに敬意を表するものであります。とりわけ新たなごみ
焼却プラントの建設や山田最終処分地の整備に積極的に取り組んでおられることを評価するものであります。 ごみ処理体制の強化については、過般、平成５年２月の定例会におきまして一般質問を行い、市の取り組み状況をただすとともに、私の意見もまた申し上げてきたところであります。その後、既に３年９カ月を経過しております。当時の市長並びに理事者の答弁を振り返りながら、今日の時点において改めてごみ処理体制の強化についてお伺いをいたすものであります。 最初に、ごみの分別収集の問題についてであります。 平成４年秋からスタートしたごみ減量推進行動計画の中で、分別処理の徹底という項がありますが、そこでごみの出し方のマナーが守れない人などには、市と町会、衛生協議会が協力して指導を行う。ごみ指導員を育成し、地域等におけるごみ処理の適正化を図る。ごみの分別、出し方の指導や啓蒙啓発活動を積極的に行う。このように明記されております。そして、このような方針に基づく市の取り組みについては、平成５年２月の私の質問に対して理事者は、分別の悪いステーションに早朝立ち会いを行い、指導している。アパートなどに住んでいる方々については家主や管理者を通じて指導している。廃棄物の処理及び清掃に関する法律による廃棄物減量等推進委員の委嘱については、衛生協議会の関係もあり検討していきたい。このように説明し、答弁をされております。 その後、昨年12月から、市は統一指定ごみ袋制度を導入し、可燃ごみ、埋め立てごみ、廃プラスチックと３種類の袋に分けて市民からのごみステーションへの搬出を義務づけております。空き瓶、空き缶、新聞、雑誌、段ボール、古鉄、古布などは資源として別収集しておりますことはご承知のとおりであります。統一指定ごみ袋の導入によって、ごみに対する市民の関心は高まり、市民もこの制度を積極的に守り、協力することによって、ごみステーションもまた大変きれいになり、一般家庭ごみの分別が進展しつつあることは評価するところであります。 しかし、この反面、この統一指定ごみ袋制度の導入に伴い、幾つかの解決しなければならない問題点が浮き彫りになっていることもまた事実であります。 今日、ごみステーションの数は、可燃ごみについて見ますと、市の直営が 1,361カ所、委託が 1,085カ所、合計 2,446カ所のステーションがあるわけでありまして、このほかに許可業者による事業所、アパート等の収集箇所が 3,040カ所ほどあるわけであります。 可燃ごみについて、収集されますトン数で状況を見ますと、平成５年度の実績によれば、家庭ごみは 2,446カ所、先ほどのステーションでありますが、そこから集められるものが３万 2,138ｔであります。そして、事業系のごみは 3,040カ所から集められるものが３万 907ｔであります。これは内容を見ますと、事業系のごみは家庭ごみよりも 1,231ｔ少ないと、こういう数字になっております。 今のは平成５年度の実績でありますが、平成７年度の実績によりますと、家庭ごみが３万 285ｔ、事業系のごみが３万 4,284ｔ。この内容は、事業系のごみが家庭ごみよりも 3,999ｔ多くなっていると、これが実情であります。 全体的には収集総量は微増であります。わずかにふえております。その内容は、事業系のごみが増加をして、その分家庭ごみが減少すると、こういう現象になっているわけであります。これは単に事業系ごみが増大したというだけではなくて、従来家庭ごみとして扱われてきたものが有料の事業系のごみへ移行したということも考えられるわけであります。 統一指定ごみ袋収集が開始されてから１年を経過しました。そして、ごみ問題に関心の深い市民は、毎日のごみ収集作業において、許可業者が事業所やアパート収集のごみを分別もしないで持っていくのを目の当たりに見ているわけであります。今、地域においても、町内においても、衛生協議会においても、事業所やアパートと許可業者の集めるごみは分別しなくてもいいのか、あるいは一般市民や衛生部長さんたちが、あるいは町会ではステーションの立ち会いまで行って、市の方針に従って懸命な分別収集の取り組みを続けているのにおかしいではないか、そういう声が方々から聞かれます。このような市民の疑問と不信に対し、早急に対応し、解決を図らなければならないのは当然であります。市民の納得と協力があってこそ、ごみ収集事業は進展をすることができると思うわけであります。 そこでお伺いしたいわけですが、市は許可業者、事業所、アパート管理者等に対して分別収集についていかなる体制で、どのような指導を行ってきたか、その状況をまずお聞きしたいと思います。 私があえてこのことを改めて求めるのは、一貫したごみ処理事業の中で、家庭及び事業所におけるすべての市民が徹底した分別収集に協力しなければ、ごみ処理事業は円滑に進まない。徹底した分別とステーションへの搬入、事業所からの適正な分別収集こそがごみ処理事業の基本であり、その第一歩であるからであります。そして極めて重要な問題であると考えるからであります。 次に２番目に、市と衛生協議会との協力についての問題であります。 市と衛生協議会、各町内の衛生部長さんや市民との協力がないと、ごみ行政はうまくいかないということは再三申し上げてきたところであります。これは私からの提言でありますが、市と衛生協議会及び町会や常会に至る衛生部長さんとの連帯と活動の接点として、例えば廃棄物処理指導員というような制度を設けて、衛生部長さんにこれを委嘱し、市の職員とともに分別収集を徹底するための指導に当たると、こういう政策をとったらどうであろうかと思うわけであります。３年９カ月前に検討するというご答弁をいただいた廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の３に基づく廃棄物減量等推進員の委嘱を検討するというお考えであったわけですが、それをさらに拡大しまして、今申し上げたような方法によって、許可業者や事業所などへの指導の徹底を図ることができると考えるのであります。 殊に、近年予定されている資源リサイクル事業の範囲を広げて、ペットボトルや空き瓶の色別回収などを考えるとき、一層その必要性を痛感するものであります。各町会から常会の衛生部長に至るまでの細かい指導員設置の方策をとることについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 ３番目に、ごみの減容化－－容積を減らすという減容化でありますが－－と埋め立ての最終処分地の将来にわたる確保について質問をいたします。 本来、ごみの焼却処分もまた減容と廃棄物の質的安定を図るための措置であります。山田不燃物処理場は、最終処分地として昭和45年以来今日まで26年間にわたって、いわゆる危険物、瓦れき、廃プラ、ガラスくず、焼却灰などの最終処分地として埋め立て処分が行われてきました。埋め立て可能面積は6.73haであります。総面積は12haでありますので、半分ちょっとという面積になりますが、そういう埋め立て可能面積になっております。 平成６年６月の定例会における我が会派の松田 弘議員の一般質問に対する理事者の答弁によれば、平成23年まで今後15年間は埋め立て継続が可能であるというふうに答弁されております。そして、新しくできる焼却炉で廃プラが焼却されるようになれば、さらに延命ができるということであります。 昭和45年、山田不燃物処理場で埋め立てが始まったころには、これだけの広さがあれば 100年はもつだろうと言われてきました。ところが、それから10年にして大幅に埋め立てが進み、予測は大きく外れたわけであります。その後、埋め立て方法や汚水処理の改善、埋め立て用地の拡張などが行われた結果、平成23年まで今後15年間は埋め立て可能という結果になっているわけであります。 そこで、１つ提言を行い、市長の見解も伺いたいと思うわけでありますが、それは山田不燃物処理場を最終処分地として大事に使ってほしいと、こういうことであります。今、ガラスの空き瓶は、ビール瓶、１升の茶瓶等資源として回収される一部のものを除いて、そのほとんどは粉砕されないでそのまま出されております。瓶の中には空気がいっぱい詰まっていますので、これでは空気を山田処理場へ捨てている、埋めているというようなものであります。これを粉砕して段ボールに詰めて出せば、その容積は10分の１以下に減容することができるわけであります。その分だけ山田不燃物処理場は延命されます。しかしこれを実施するには、市の熱心な指導と衛生協議会や市民の皆さんの協力が不可欠であります。私は１カ月でも早くこのことを市が方針として打ち出し、実施する必要があると考えます。そして、このことはすべてのガラス瓶が資源として回収される時期まで継続されなければならないと思うのであります。また、空気のいっぱい詰まったペットボトルについても一日も早い回収体制をとるようお取り組みを期待するものであります。市は埋め立てすべきガラス瓶を粉砕して出す方式をとるというお取り組みを行う考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 次に、市政運営の問題で、上下水道事業の統合について伺いたいと思います。 このことは、去る８月21日、市当局は建設委員協議会へ諮り、原案のとおり了承されました。そして９月定例会においては、これに基づく下水道庁舎建設実施設計委託料 581万円が提案され、原案のとおり決定されております。そして既に設計業者が決まり、事業は進行中であります。いよいよ平成10年４月から下水道事業は市の特別会計から地方公営企業へと移行するとともに、両事業を統合するという方向に向けて具体的な一歩を踏み出したわけであります。 私は、市当局がこの下水道事業が地方公営企業へ移行し、上下水道事業が統合されるということが市政上の重要な問題であるということを十分承知していると思うのでありますが、市議会の全員協議の方式をとらないで、またその後、委員協議会での報告も行われておりませんが、担当委員協議会の審議だけで進行していくというやり方に対して、市政運営上の問題として市長の見解を伺いたいと思うのであります。 理事者は、建設委員協議会の審議の過程で次のように説明をしております。市長は議会からの質問に対し、下水道事業への地方公営企業法の適用について約束している、あるいは一般質問の際、平成10年度に下水道事業を企業会計化するとともに、水道局庁舎に２階を増築し、下水道部はそちらへ移るという答弁をしている等々、その経過を説明しまして、それがあたかも既定方針であると思われるような説明をしているわけであります。 私は、議会における理事者の答弁は、方針や見解や決意の披瀝であって、物事の決定ではないと思うわけであります。下水道事業の公営企業への移行と上下水道事業の統合というような市政上の重要な問題は、市当局が積極的に議員協議会などで論議を求め、その決定に従って事を進めるべきであると私は考えております。そうしないと、議員全体が、そして市の多くの市民がその内容を理解しない間に事が進んでしまうというおそれがあると思うわけであります。私は十分な論議の過程こそが民主主義の基本であると考えております。広く会議を起こし、万機公論に決すべしということは明治以来の原則であります。市当局は今後このような重要な事項に対する対応について、特に十分な論議の場を設けるよう求めるものであります。市長の見解を伺いたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 黒田議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、ごみ処理体制の強化、特に衛生協議会との協力関係のご質問についてお答えをいたします。 ご提言の制度と同様な制度として、現在、市は松本市環境をよくする条例第14条に基づき、町会の衛生部長さん等 385名を松本市環境をよくする巡視員に委嘱し、ごみや資源物の正しい出し方について、地域住民や関係機関と協力し、適切な指導に当たっていただいているところでございます。実際、分別収集の指導、徹底や資源化への取り組み、そして今回の統一指定ごみ袋制度の導入等、日々巡視員の皆さん方が先頭に立ち、環境衛生行政の市民サイドの担い手として、町会それぞれの独自の取り組みの中で市民の皆さんの協力を得、一定の成果を上げていただいていること、心より感謝をしているところでございます。 議員ご案内のとおり、減量やリサイクルを含めたいわゆるごみを排出するまでの責任、これはごみを出す方の責任にしているわけでございます。減量とリサイクルを含めた関係、そしてまた収集処分は行政という区分で一応お願いをしている、こういうことでございます。そのため、市民の皆さんがごみに関心を持っていただき、それぞれの責任において適正な処理をしていただくのが最も大切である、このように考えております。したがって、現在の体制により、より一層分別や出し方の徹底が図られるよう、衛生協議会と相呼応して環境衛生行政を推進してまいりたい、このように考えておりますので、行政と、まさにいつも申し上げておりますように民間と相呼応してこそその実が上がる、難しい面ではございますが、ご協力を得たい、こういうことでございます。 なお、減容化、分別化等にもご質問ございましたが、専門な部門でございますので、担当部長からお答えさせます。 また、上下水道の統合について、議会の協議の場のお願いでございますが、一般論として、重要案件の議会の協議と議会の認識をいただく上において、議会は市政運営の両輪でございますし、市民を代表する皆様方でございますので、それを無視してすること等は厳に慎まなければいけない。そのことは私のスタンスであります開かれた市政の最大の手法、このように考えております。 したがいまして、集約された意見及び要望等は、市政運営の指針として具体施策に反映するよう努力し、それぞれ担当委員会へ協議し、また案件によりましては全協でお願いをしていくわけでございます。それらを加味いたしまして、上下水道関係につきましては、もとより市政上重要な案件でありまして、一般質問の中でも、昭和59年から５回、それぞれ提案やら意見が述べられた、そういう記録になっておりますし、建設委員協議会でも２回かけられたり、予算説明でも１度ということになろうかと思います。 そこで、具体的に今回の進め方を申し上げますと、平成８年６月定例会の田辺議員の一般質問に対する私の答弁で、10年初頭から下水道の公営化をし、水道局へ統合する案を説明申し上げました。そして本年８月21日、建設委員協議会で集約をいただきまして、平成10年４月１日からの統合実施に向けて、経費面での検討を含め、慎重準備を進めるよう要望を受けながら統合をご了承いただいたところでございます。 ただ、先ほど議員のご質問にもございましたように、私がここで言ったからそれは決定ということでは決してございません。議会でご同意を得て初めて決定になることは私も万々承知でございますが、ただ議員協議会とか、あるいはまた委員会付託とか、そのことは議会でご決定をいただいているわけでございます。すなわち、この場合ですと建設委員会でご審議いただきまして、了承してこれでいいという場合と、建設委員会へ付託するが、建設委員会は聞きおくから議員協議会へかけるようにと、このご判断は議会にお願いしている、こういうことでございます。 事例を申し上げますと、直接理事者から議員協議会へお願いしているものもございます。例えば現業にかかわる争議の場合でございますとか、これは平成６年３月30日でございます。それから平成６年５月10日、組合の平成６年度の実施要員見直しと松本市職員労働組合との交渉結果等は議員協議会でございます。それから、平成６年７月１日のサリン事件、そしてまた平成６年８月５日の塩尻市への分水、これは急を要したことでございますし、サリン等につきましては、これも緊急課題でございます。また、廊坊市との友好提携、あるいは阪神・淡路大震災の救援対策等、また思い起こしますと庁舎の火災等もそれに類しまして、直接私どもから議長に議員協議会をお願いした経過がございます。 同時にまた、所管の委員会を経て議員協議会にお願いしたものも多々ございます。それは平成６年１月21日の第１次道路計画の５箇年計画でございますとか、あるいはまた平成６年５月17日の大仏ダムへの利水参加、そしてまた７年１月21日の新
焼却プラントの問題、同じく松本市の美術館の関係、そしてまた平成７年８月18日の美術館建設にかかわる問題、あるいは同じく８月18日の第６次基本計画の策定の関係、それから美術館建設にかかわる８年６月27日のこと、これらいずれも所管委員会で協議をいただきまして、所管委員会で協議をするが、委員会では全員に諮るようにということでございます。 したがいまして、今回の下水道との関係につきましては、先ほど申し上げたように、平成８年８月21日の建設委員会の集約によって、建設委員会でご了承いただいて、これでよろしいということでございますので、所管委員会の了承を得て、そこでいいということでございますから、私どもはそれでご了承いただいたと。この件につきましては、むしろ議会のご判断が優先するというように私は考えております。決して議会軽視で議事を運んだということではなく、ご了承をいただきたいと思うのでございます。 なお、委員会で決定した重要案件といたしましては、平成６年８月23日の学校給食センターの適正配置計画でございますとか、平成８年８月21日の先ほど申し上げた建設のこと、あるいはまた平成８年９月24日の新村・和田地区コミュニティーについてのこと等は委員会で決定しております。 したがいまして、くどいようでございますが、私といたしましては、議会に付議し、開かれた市政、あるいは皆さんでご審議いただくということを重視する、そういう建前はいささかも変わっておりませんし、私も若干でございますが議会を経ておりますので、むしろ議員のことは、私自身も主張してきた人間として、そのことを十分配慮していきたいと思いますので、どうか議会の皆様方でご判断いただき、これはこのようにしろ、あのようにしろというご指示を私どもに賜りたいと思います。 先ほど申し上げたように、ただ理事者の方が直接、今の問題でしたら、上下水道をやるから協議会にお願いしろと議長に申し上げることも、それはできないことではないかもしれませんが、担当委員会等がございますので、まず担当委員会のご判断をお待ちし、担当委員会でそこで協議会へ諮れと、こういうことなら協議会へ諮ったことであろう、こういうように思いますので、決して私がここに、例えば先ほど申し上げたように、田辺議員に申し上げたから、それで議会意思が通ったというようなことは決して考えておりません。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 ごみ処理体制２点について、お答え申し上げます。 まず１つは、事業所系の分別収集、これがどのように指導が行われ、その状況はどうかということでありまして、非常に経済規模が拡大している事業所廃棄物の排出の抑制、リサイクルの推進、ごみの分別、まさにリサイクル型の社会への転換が、自治体はもちろん、国の大きな課題だと、ご指摘のとおりであります。 本市につきましては、従来からごみの分別指導に加えまして、平成５年からごみ減量推進行動計画、この冊子を各事業所へ配布をいたしまして、今日まで協力、指導をお願いしてまいりました。そこでまた、平成８年度におきましては、以前から定期的に開催しております、特に事業所系のごみ収集をする業者も入っていただいていますごみ研究会、通称ごみ研と言いますが、この中で事業所系のごみの分別方法、それらの確認や指導ということを行いましたし、さらに収集業者の従業員全体に勉強会を実施もしてきております。片方の事業所に対しましては、市の広報あるいは会議所の会報などを通じて徹底を図ってきております。 ご指摘のアパート等につきましては、その管理者に対し、町会への勧誘をし、町のステーションへ出すようにというような指導をしてまいりましたし、特に庁内関係課との調整をとりながら、特に排出方法、分別が非常に悪い、問題のある排出事業所につきましては、直接当部におきまして現地に調査、指導を実施していると、これが実態であります。 これからの課題としてでございますが、現在も使っているごみピット、これは投入前に随時、事業所系のごみをあけていただいて、内容を点検しているということも時折やっておりますが、新
焼却プラント、あと２年数カ月でできます新
焼却プラントには、ダンピングボックスというのがありまして、ピットへ投入する前にごみの検査ができるというボックスが設置されるということになっておりますので、引き続き投入ごみの調査を行って、さらに指導強化に努めていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目は、ガラス瓶を粉砕して山田の最終処分場の延命をと、本当にご指摘のとおりであります。現在、松本市では資源物として生き瓶、これだけを資源物で扱って、あとは雑瓶として埋め立て処分を行っておるわけであります。 そこで、埋め立て処分となる雑瓶、現在はそのままの形か、あるいは割れた形になって、段ボール等へ入れて、統一指定袋を巻きつけるなどして排出していただいております。今後の対応でありますが、容器包装リサイクル法、これは平成12年までに各自治体とも実施の予定ということになっておりますが、これも近いうちの検討事項でありますので、この法律に沿った雑瓶等、さらにはペットボトルも含めて、ガラス瓶などは特に色別収集と、こういうことにもなってくる場合がありますので、もう２年ほどではありますけれども、現在、粉砕は好ましくないという考えを持っております。 そこで、雑瓶については、先ほど言いましたように、山田の処理場へ持っていっておりますが、容器包装リサイクル法で今度は分別して資源物になると、山田の処理場へは持っていかないということになりますので、新リサイクル法、それから、どうしても焼かなければいけない廃プラスチックの新
焼却プラント、これらが山田の処理場から除かれてまいりますので、何とかこれからも山田の処理場の延命化、これは重要な課題でありますので、引き続き検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（窪田稔君） 27番 黒田昭治君。
◆２７番（黒田昭治君） 〔登壇〕 ２回目の質問に入ります。ただいまの答弁の中では、ごみの総合的な指導体制の確立につきまして明快なご答弁がなかったようでありますが、それらも含めまして再度質問をいたします。 ごみ処理体制の収集体制の強化の問題でありますが、市長は去る平成５年２月の定例会の際にこのように述べております。私はこういうふうに質問したんですが、「ごみの収集、減量化、資源リサイクルの推進事業がいよいよ重要な段階に至っているとき、総合的な指導体制の確立を早急に実施すべきである。」というふうに申し上げたわけでありますが、それに対して市長は、「分別収集を徹底することは、私自身も大変重要な問題であると前々から申し上げております。市議ご指摘の総合的指導体制の確立につきましても、ぜひとも私もやってまいりたい、同感でございます。議員ご指摘の体制を確立してまいりたいと思いますので、一層のご協力をお願いしたい。」こういう答弁をされております。と同時に、所信を披瀝されたというように受けとめております。 その後、市当局を初め関係者の大変なご努力によって、分別収集への一定の前進が示されているにもかかわらず、現在、事業所やアパート等、許可業者によるごみ収集分野において分別収集の不徹底について市民から大きな批判が聞かれることは、残念ながら市の取り組みの体制に弱さがあるのではないかと考えざるを得ないわけであります。 ごみ収集の指導体制につきましては、類似都市の状況を調べてみたわけでありますが、３市例を挙げますけれども、他市ではこういうような指導体制をとっております。 沼津市でありますが、これは人口21万 3,000人、ここでは生活環境部の中に環境衛生課というのがありまして、そこに４名からなる指導係が置かれ、ごみ収集に関する指導を行っております。これとは別に８名の環境整備係というのがあって、そのうち４名が粗大ごみを含むごみの現場指導に当たっております。 それから、甲府市、これは人口19万 7,000人でありますが、環境部の中に15名からなる減量推進課というのがありまして、もっぱら一般廃棄物の減量化、再資源化事業に取り組んでいるわけであります。そのうち減量業務係というのが８名おりまして、一般家庭ごみ、事業系ごみの指導を行っております。また、リサイクル担当係は６人で、リサイクル事業の推進に当たっているわけであります。 それから、武蔵野市、人口が13万 1,000人でありますが、ここでは環境部の中に７人で構成されるごみ総合対策室というのがありまして、そのうち減量資源係４名というのがあります。それから別の生活環境課業務係というのが３名いまして、この３名と先ほどの減量資源係４名、合わせて７名が一般家庭ごみ、市民団体及び事業系ごみの収集指導に当たっているわけであります。 それから、町田市、人口35万 7,000人でありますが、これは環境部の中に23名からなるリサイクル推進課というのがあって、そのうち庶務係、推進係、５名の指導員によって一般家庭ごみと事業系ごみの指導を担当しているわけであります。 松本市の場合を見ますと、生活環境部の中に環境清美課というのがありまして、一般廃棄物の処理計画、収集、減量、リサイクルの指導、それから不法投棄対策、家庭雑排水、浄化槽汚泥、アメシロ対策等を担当しているわけでありまして、組織的には担当係長制をひいて４名の係長が配置をされ、鋭意指導業務を行っているというのが実情であります。 私は、全体的に見まして組織の面から弱いんじゃないかと、体制が弱いということを指摘せざるを得ないわけです。担当係長制ではなくて、指導専門の独立の係をつくって、職員も増員し、拡充すると。そして総合的な指導体制を強化して、環境衛生協議会や、あるいは町会、常会に至る衛生部長との連携を一層密にして、許可業者の行っている事業系のごみやアパートからの排出ごみの分別をさらに徹底的に指導すると、こういう対処をすべきであろうと考えるわけですが、この辺につきまして市長の考え方を伺いたいと思います。 なお、廃棄物処理指導員を委嘱されていく場合には、先ほどそういう指導員の話を出したわけですが、町会単位の役員じゃなくて、各常会の衛生部長に至るまで広く行き渡るような広範囲に拡大しまして、松本市から指導員の腕章を交付して、その活動の権威と指導力の向上を図るということが肝要かと私は考えております。そういう措置をとることによって、一層市と衛生協議会、ひいては市民の皆さんとの協力関係を密にして効力を高めることができるであろうと、かように考えます。この辺のお考えを伺いたいと思います。 それから、さっき粉砕は好ましくないという答弁があったんですが、今のあの薄い袋では、これはガラス、瓦れき等の粉砕物は入らないわけであります。そうじゃなくて、段ボールの箱へ入れて、縄で縛って、そして袋をそこへ挟んで出すという方法をとれば、私は粉砕も可能だと思うわけであります。また、収集する際にもけがの心配はないだろうと、かように思いますし、そういうことを具体的にやることが減容になり、山田の処理場の延命を図る結果になる。 私はこれは指導をきちっとやればできると思います。現に私どもやっております。埋め立てごみの収集の日には当番でみんな立ち会って、そこで実際現場でやっているわけですから、やってできないことはないだろうと思うわけであります。一方では、ガラスの瓶の収集が徹底する、色別の収集がちゃんとできる、あるいはペットボトルを収集するようになれば、こんなことをやる必要はないわけですから、それまでの間しっかりやってもらいたいと、こういうことを申し上げているわけです。 それから、次の市政運営の問題でありますが、ご答弁をいただいたわけですが、市長の見解は、重要な課題について、あるいは直接全協へ諮る場合もあるし、あるいは委員会の判断にゆだねて、どうするかを決めることもあると。今回の上下水道統合の場合には議会の意思を優先する考え方でやったと、こういうことでありますが、私の考え方は、そこのところをもう一つ進めて考えてほしいということを申し上げているわけなんで、審議の内容を見ますと、理事者では建設委員会で最終的にお認めをいただければ大変ありがたいというような考え方を示しておりますし、そのときには議員協議会へ諮るという考え方は初めになかったんではないだろうか、こういうふうに考えられるわけであります。 私の言っているのは、そういう理事者の重要課題に対する審議のあり方について申し上げているということでありまして、重要な問題ということになりますと、これはぜひ全協へ諮っていただきたいと、簡単に言えばそういうことでありますが、しからばその重要な問題とは何かということになるわけでありますが、私は市政遂行上で市民生活に大きな影響をもたらすもの、大きな財政負担が必要なもの、市政運営上に与える影響が大きいもの等であろうと考えるわけであります。 最近の下水道事業の実態を見ますと、予算額が 140億 8,600万円、職員数は嘱託、派遣を含めて81名、平成７年度末の負債額は約 588億円。そして、これは平成12年の予定でありますが、負債ピーク時は恐らく負債が 750億円に達すると、かように推定をされております。そして下水道関係職員は、現在の地方公務員法の適用から離れて、地方公営企業労働関係法の適用を受けることになるわけであります。当然、労働運動における活動範囲も変わってきます。これが水道局と統合されますと、現在の状況で見て予算総額がおよそ 229億円、職員 192名を擁する地方公営企業が生まれることになるわけであります。このような状況は松本市政にとって重要な課題であり、財政面でも行政執行面でも、与える影響力は非常に大きいと私は考えております。 この辺については市長と若干見解の開きがあるようでありますが、要するに今後の市政運営に当たりまして重要な課題と考える事項については、積極的に全体の討議に付して、広く論議を交わして事を決するように求めるものであります。常々民主的な市政執行を標榜する有賀市長でありますので、このことを強く期待をするものであります。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 ごみ処理体制強化について、組織について申し上げたいと思います。 議員、特に生活環境部では市に在職中、大変ご苦労をいただき、ご専門の立場でございますし、とりわけ現在の
焼却プラントは責任を持ったお一人である、そういうことを十分承知し、過去にも適切なご意見を拝聴してきたところで、私としても参考にしながら市政運営をしてきたところでございます。 先ほどご提示ございましたように、現在私どもは、担当制により４人の係長がそれぞれの分野ごとに指導している。これがきょう現在ではある程度成果が上がっているし、しかしまた現段階では体制に不備なところもあるやにも思うのでございます。また、容器包装リサイクル法の具体化や、特に新
焼却プラントの稼働を控えておりますので、そこが一つの組織見直しの起点になろうかと思います。 議員ご指摘ございましたように、職員の増員を求めてということになりますと、当然、行政改革の絡みの中でどの辺をどうするか、いわゆる定員増ということは今の状況の中では望めないことでございますので、行政改革の中で組織全体を見直し、そしてまた新しい焼却炉に向けて、場合によっては、もちろんまたこれも議員協議会なり、いろいろご判断を待つわけでございますが、いろいろの入れる組織の問題も大きくあるわけでございます。その辺の中で、今の議員のご指摘等十分踏まえ、また来年、再来年の２年間ございますので、新しい平成11年の稼働に向けての組織充実の場面でご指導やら、また対応してまいりたいと考えております。 なお、先ほどの重要案件につきましては、もとより議員ご指摘のとおりでございまして、開かれた市政、協議して進める市政には変わりございません。ただ、今回につきましては、私は実は正直申して、決して逃げるわけではございませんが、議員協議会ものかなとひそかには思っておりました。民主クラブにも中田、塩原議員さんおいでで、その事情はおくみ取りかと思いますが、私どもの独断で議員協議会を避けて、委員会で決定したからそれでよしというつもりは決してなかったと、こういうように理解しておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 27番 黒田昭治君。
◆２７番（黒田昭治君） 〔登壇〕 いろんな方面からご答弁をいただきました。清掃行政というのは、いつも申し上げているんですが、ステーションへ出すまでは市民の責任でやっていただくと。それには十分な分別収集、分別体制がないとうまくいかないわけです。それにはどうしても市と衛生協議会が一緒になってしっかりした指導をしていただくということが重要であります。その出てきたものを収集、運搬、焼却あるいは埋め立てをすると、こういうことで処理されるわけですから、その辺を十分配慮されまして、今後一層の適切な積極的な取り組みをお願いしたい、かように思うわけであります。 それから、市政運営の問題でありますが、市長も答弁されましたが、どうか今後十分いろんな問題を配慮しまして、より多くの機会を持って十分な審議を尽くして市政の執行をしていただきたい。かように要望申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 以上で黒田昭治君の質問は終結いたします。 続いて、14番 渡辺 聰君。
◆１４番（渡辺聰君） 〔登壇〕 黒田議員の質問に引き続きまして、残された時間、通告をいたしました行政改革の問題、それから商工行政につきまして質問をさせていただきます。若干風邪ぎみでありまして、のどの調子がおかしいものですから、お聞き苦しい点あろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 まず、行政改革についてであります。 先般の衆議院選では、多くの政党や議員候補者が行財政改革の推進を公約といたしまして、広く国民の前に約束がなされ、今後の大きな政治課題としてクローズアップされたこと、ご承知のとおりであります。新たに発足をいたしました橋本内閣では、このままでは日本はだめになる、行財政改革を断行して、将来に強い日本をつくると、総理の所信表明でも明確にされたところであります。そして現在、行政改革推進会議も設置がされまして、各部署で具体的な展開が図られつつあるわけであります。 国の行財政改革につきましては、本来は今さらではなくて、もう以前からその必要性を訴える人たちがたくさんいたわけであります。今までほとんどそれが実行されなかったという、このこと自体が大変残念であるわけであります。今度も過去のように絵にかいたもちにならないように私は期待をしているところであります。 こういった国の大きな流れの中で、本市では時代に先行し、市長を先頭に行政改革に取り組み、積極的な推進がなされ、着実に成果を上げていること、高く評価をするところであります。本市では平成５年に行政改革推進委員会で答申がなされまして、行政改革大綱が示され、組織、要員、事務事業の３項目を柱に、３カ年をめどとして推進がなされ、現在に至っているわけであります。そして、第２次行政改革の中で次の大綱をつくると、そういうことで今努力をしております。民間のコンサルタントの協力を得ながら、職員の適正配置数だとか事務事業の見直し等を実施中ということでお聞きをしているわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、第１次行政改革の節目でもありますので、その総括についてお伺いをいたします。また、引き続いての第２次行政改革の中での大綱づくりに向けて、第２次行政改革では何を柱に、どのような基本計画で進めようとしているのか、考え方についてお伺いをいたします。 続いて、個別の課題について数点質問を申し上げたいと思います。 まず、企画部についてでありますが、組織の見直しの中で、平成７年度より企画部が分離独立をされまして現在に至っているわけであります。役所の縦割り行政の調整部署として、また行政のあるべき姿や取り組む事実を純粋な立場で企画立案をする部署と、こういうことで私も設置を望む立場の一人でありました。今後もより重要な部署でありますし、さらなる充実とその役割に期待をするところでありますが、実施段階の中で私が気になる点がありますので、お伺いをいたします。 それは、城山病院の跡地利用なり美術館建設など大きな事業があったわけであります。これらは十分に検討が必要である事業でありますから、企画部がその方向づけに対して果たした役割というものは大変大きいというように思うわけでありますが、事業を進める中で土地の購入までが企画部の仕事だという、こういったことが私には理解ができないわけであります。事業に対して各部署の調整をきちんとする、方向づけをするという、ここまでが企画部の仕事で、以降についてはその関係の部署に引き渡すと、これが本来の姿ではないかと、このように思うわけであります。細かなことというように思われるかもしれませんが、今後もいろいろな問題で企画部と関連部署との役割ということではトラブルが発生する可能性もあるわけであります。そういうことで、この問題についての考え方をお伺いをしたいと思います。 また、総括的な内容として企画部が設置されまして２年を経過するわけであります。当初の目的のとおりその役割を果たしているのか、また、これからの企画部の充実に向けての考えはあるのか、お伺いをいたします。 次に、食糧費についてお伺いをいたします。 社会的に問題になっている官官接待だとか食糧費の問題については、現在いろいろな形で報道がされているように、多くの問題が指摘をされているわけであります。一口に言って大変遺憾に思うところであります。本市にはこういったことはないということで、調査も既に済んでいるという、こういうことでありまして、安心をしているところであります。 しかしながら、社会的に話題になっている状況下でありますので、食糧費については、この際、再チェックをするという、こういうことも必要だというように思うわけであります。本市でも一部会費制への切りかえだとか、式典での酒類の廃止等実施がされておりますが、一方では余りこの問題に敏感になり過ぎて、必要なものまで削減がされるのではないかという、こういう危惧をするわけであります。今話題になっております一連の不正支出の中でも、職員同士の飲み食いだとか、それから過剰な接待等、許されるものではありませんが、一方では例えば慶弔費に使ったとか、備品代に回したとか、残業料など、本来きちんとした形で必要であり、予算化をしなければならないものが予算化をされず、長い慣行の中で不正支出がされたという、こういうものもあるわけであります。 また、国などに対しましても、予算確保には接待が慣行になっているという、こういった抜本的な改革を必要とするものもあるわけであります。こういった事態ではありますけれども、事情はあるんですが、全国的にも問題になっている内容でありますので、食糧費について本市としてどのような考え方を持っておられるのか、さらに今後見直しの予定があるのか、お伺いをいたします。 次に、現業職員の定年年齢についてお伺いをいたします。 昭和59年の総務委員会の中で、市職員の定年年齢を一般職員が60歳、現業職員63歳という条例について審議がなされたわけでありまして、その中で現業職員の定年年齢も60歳にすべきであるということが提起がされまして、賛否両論、活発な論議がされ、結論的には一般職員は60歳、ただし現業職員については63歳とすると。しかし可及的速やか－－可及的速やかとは３年をめどということでありますが、現業職員の定年年齢については60歳にするように理事者は努力をすると、こういうことで集約がされているわけであります。当時の和合市長も委員会に出席をされて、その方向で努力することを約束をされているわけであります。先輩議員の方からも、以降の経過については何も報告がされていないという、こういうことで聞いているわけであります。これは委員会の約束事でもありますし、それから10年以上もたっていると。いまだに結論が出されていないということは大変遺憾に思うわけでありまして、そこでこの問題についても、昭和59年以降の交渉の経過と現状についてお伺いをいたします。 次に、行政改革の中での現業職員の削減についてお伺いをいたします。 行政改革の柱として現業比率の改善があります。本市での行政改革のスタート時に、現業比率26％を県下17市平均の15％まで減らすということを目標に掲げて、現在進められているわけであります。以降、減員につきましては計画的に実施するということを言われておりますし、そこで浮いた人員については、福祉政策の充実だとか時代の変化に伴った新たな分野に充てるということでありました。そこで、現在まで現業部門で削減がされました人数分がどのような形で新たな事業の拡大なり充実に向けられてきたか、お伺いをいたします。 また、現業部門の減員につきましては、１次行政改革の中で広く検討がされてきたことと思いますが、その経過を踏まえて、第２次の行政改革以降も１次改革のときに目標とした17市平均の15％までに減らすという、こういった基本方針に変わりがないのか、お伺いをいたします。 以上で行政改革についての質問を終わり、次に商工行政について、退職者の能力活用による中小企業の活性化について、お伺いをいたします。 現在、退職後の生きがい対策や健康保持、また一定の収入を得るがために、60歳以降で働くことを希望する人たちが増加をしているわけであります。シルバー人材センターでも着実に実績が拡大をしている、こういったことからもその傾向がうかがえるわけであります。 しかしながら、その働く場はほとんどが現業関係の仕事でありまして、事務系の人たちの働く場がほとんどなく、ご存じのように2001年から段階的に移行されます年金支給制度、65歳の年金支給ということになるわけでありますが、こういった導入を控えている中で、今のままでは大きな社会問題になることは必至であり、その対応を急がなければならないと思うわけであります。 このことに関連をいたしましての質問になるわけですが、現在ホワイトカラーで退職をされた方で特殊な知識なり能力を持っているという人がたくさんいるわけであります。こういった知識だとか能力を中小企業の活性化に生かすことを提言するものであります。 現在、日本の経済は回復基調だとは言われておりますけれども、現在低迷が続いておりまして、先行き不透明の中、大企業を中心に企業の生き残りのために徹底した合理化だとか、海外進出がなされておるわけであります。そのしわ寄せもあって中小企業の経営は厳しさを増しております。松本市でも90％近くが中小企業であります。この人たちが、今までもそうであったように、これからもこの日本の経済を支える柱であることには変わりはないと思うわけであります。しかしながら、こういった厳しい環境の中での中小企業対策というのは決して十分ではない、このように思います。 そして、対策の中身につきましても、資金的な援助がほとんどでありまして、大変難しい問題ではありますが、より体力をつける、そういったための支援策というものがなされていないのが実情だというように思うわけであります。中小企業の経営者の皆さん方にとっても、それぞれの自分の会社をより強い体質にしたい、そういった構築をしたいという、こういうことを望んでいるわけでありますが、そのために専門的な人を雇用するという、こういうことになりますと、人材を探すという、こういうことでも難しい部分がありますし、財政的な負担から行動に移せないということを推察をするわけであります。 そこで、冒頭申し上げましたように、ホワイトカラーの豊かな経験だとか特殊な知識だとか能力を持った人たち、この人たちを活用するということは、事務系退職者の雇用機会の拡大にもなるわけでありますし、中小企業の体力をつけ、活性化が図れるという、こういうことでの両面の相乗効果が生まれると思うわけであります。この豊かな知識なり能力というのは、例えば品質の管理の問題だとか、工程の合理化だとか省人化、そしてまたコストの管理だとか経理的な問題、安全の問題もありますし、もっと言うならば、仕事の拡大のための営業のノウハウと、こういったことがあるわけであります。 退職者の中には、ボランティア的にこういった形で無報酬で働いてもいいという、こういう人もおりますし、時間だとか、それから期間についても自由に選択ができる、区切って仕事もできるわけでありますし、もし一定の報酬を支払うということになっても、正規で雇用するということを思えば、何分の１かの費用でおのおのの企業が求めておりますような分野での補強なり、それからレベルアップが図れるというように思うわけであります。 しかしなから、現行ではこういった両者を有効的に活用するという体制はありません。そこで、こういった体制づくりに取り組んでほしく要請をし、その見解についてお伺いをして、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、行政改革で、とりわけ第１次行政改革３年間の総括等々でございますが、ご指摘いただきましたように、組織、要員、事務事業の３項目にわたって進めてまいりましたし、これにつきましては、とりわけ議会や市民の皆様方の大変なご理解やら、あるいはまたご協力、ご支援によって一定の成果が上げられた、このように考えているところでございます。累積額といたしましては、広報等にも掲示をしておきましたが、行政改革見直し関係で10億円、事務費一部執行保留等のものを含めて６億円で、約16億円でございます。これらは当然でございますが、福祉の関係でございますとか文化、教育全体にこの経費というものは振り向けられると思います。 第２次行政改革につきましては、先般、予算でお認めいただきましたように、民間による調査をいただきまして、それをもとに進めるわけでございます。いわゆる行政診断でございますが、その結果や行政改革推進委員会のご意見等を踏まえて、第２次も組織、要員、事務事業を中心に行財政改革を進めてまいりたいと思います。 もとより当初の第１次と同じ姿勢で進めるつもりでございますので、より一層のご理解をお願いしたいと思いますが、これには何と申しましても時代認識を組合の皆さん方からいただくということが必要かと思います。私自身も何回となく出ておるわけでございますが、直接は助役が中心となって、担当と組合と鋭意話し合いをしているわけでございますので、一にも二にも組合が、今、国を挙げて、先般の選挙等も各党挙げて行政改革を言っている、そういう事態にあるわけで、これはひとり国の問題でもなく、地方の問題も同じ線上にある、そのことでご理解やら認識をするよう特に希望したいわけでございます。 次に、細部にわたっての、とりわけ企画部の設置でございますが、これにつきましては、先般の第１次の行政改革のある意味におきましては目玉的な機構の改革でございまして、いわゆる懸案のプロジェクト、特に高齢化に対応する計画的な行政を推進する上で、企画部の機能というものは大変重要で、各部の調整をそこで進めてまいってきているわけでございます。第６次基本計画も当然でございますが、市民参加により市制 100周年を見据えたものも企画部が主体になってまいりました。 議員ご指摘の土地の購入までということでございますが、まさに土地を購入するときには、計画が当然入りながらということで、区分して、さて土地をということではございません。今、美術館の土地購入のお願いをしておりますが、基本計画の懇話会を設けておりまして、常に担当部がそこに入ってきております。したがって、逆に今、すべてをその部に渡してはまだ早い、こういうようなこともございますので、議員のお気持ちも理解はできますが、現実の中では議員が言われるようなことを十分機能しながら企画部が仕事をしている、こういうことでご理解をいただき、廊坊市のこととか、今申し上げた第６次というものは当然でございますし、あわせて大糸線の完全復旧とか、あるいは周辺市町村の発展研究会、男女共生会議というようなものは政策でございますが、これは企画部ができ上がったために専門的に各部の調整を図り、特に丸３年経過いたしましたので、私もそういう意味では若干行政になれたということもございますが、企画部の機能というものは、非常にスムーズにそれが遂行できている、このように思いますが、今のお話の土地購入云々ということになりますと、土地購入の前で終わったから、さてというわけにはいきませんので、その辺は運用の面でご理解いただきながら、議員のお気持ちというものは運用の中で十分やっているということを申し上げたいと存じます。 次に、食糧費につきましては、まさに今、これも問われているところでございますが、県と国、国と国というのと違いまして、市町村の場合はそれほどその分野はない－－全然ないということではないかもしれませんが、ほとんどないと言ってよろしいかと思いますし、またそれは、まさに私どもがチェック中のチェックをして進めております。 ご指摘もございましたように、むしろこれは、官官の上、国とか県をやるということではなくて、この中のそれを今チェックしているものですから、それによって萎縮をしたり、あるいは職員も、私どもは当然でございますが、担当者まで会費を取るというような場面もございまして、これでは若干かわいそうじゃないかなというような、正直申し上げてこの問題が出てから、全員出るものは市議会だ、何会だというものに対しても担当者も出すようにしております。しかし、これは少し行き過ぎじゃないかなというようなことも、今、私どもの中で話題というか、話に上っておりますので、助役を中心にこれも考え、修正すべきものは修正し、もちろんどこまで、どういうふうに取っているということはいつでも公表できる、そういうつもりでございますが、それによって萎縮しちゃいけないという面もございますので、十分ご意見を踏まえながら、適切な対応をしていくよう努力をしてまいりたいと思います。 次に、職員の、特に現業職員の比率の問題でございますが、これは当初、本市が総人員、定員に対しまして26.1％、 428名ございまして、これを県内17市の15％にするというのが目標でございました。松本が下がれば全体も下がるものですから、そこのところが若干の数字の食い違いは出ますが、いずれにいたしましてもそのことで進めてまいりまして、今まで人員が 2.2ポイント下げ、23.9ポイントになりました。これは42人でございます。ただ、42人ではございますが、59名定員より多くなっていたものがございまして、その辺を減らさせていただきましたり、またそれということでございますので、実質的にその人員が、即42名をどこの課へ振り分けるという直接の効果というところには上がっておりません。平成６年４月から平成９年４月までの間に、非現業職員が最も増員となる部署は社会部の18人ということでございまして、その辺へ、もちろん今の福祉の関係でございますが、充てるようにしなければいけないと思いますが、第２次の行政改革の中で、具体的に今回は多くなったものがちょうど定員内におさまってのことでございますから、これから現業職員の定数と申しますか、振り分けたものが非現業のそれぞれの重要な部門に入っていく、こういうようにご理解をいただきたいと思いますし、また第１次行政改革から第２次行政改革へは、第１次の基本姿勢というものはいささかも変わることなく進めてまいりたいと考えます。 先ほども申し上げましたが、これらを進めていくには、まさに職員の理解が得られなければいけませんが、職員も組合の中で非現業の組合をつくる云々というようなことが話題になっているわけでございますが、私が今、最も進めていきたいということは、この件については市民の皆様方も、行政改革をすることは必要であるが、職員と市長、うまくやれよというご指導を受けていることも私はいたく承知をしております。 したがって、記者会見その他でも申し上げた経過がございますが、２期目に当たりましては、私がいわゆる円熟した労使関係を進めたいと、こういうことを申し上げております。それが言うとおりできるかは定かではございませんが、私自身も今まで民主的労働運動、労使協調の組合の皆様方との交流というものは二十数年進めておりますので、決して労使が争って得なことはない。したがって、十分理解のいくものをとことんまで、したがって時間内は、私が手いっぱい市民に奉仕する時間でありますから、組合と私との会議というのは朝７時からでもよい、夜８時からでも何時からでもやる、こういうことを組合に申し上げてありますので、組合もまた、 2,000人の職員の福利厚生のために主張があるならば十分、何時でも時間外にやろうじゃないか、こういうことを申し上げると同時に、また組合の主張というものを私は市民に堂々と、市民がいる中で主張し、市長がもし強いことを言うならかわいそうだで、それは市長、ちょっといけないぞというような、そんなことが出れば出るで、私もそれに耳は傾ける。市民のいるところで堂々と言えるくらいの主張でなければいけない。こそこそとした主張で、陰で裏交渉ということではなくて、まさにそれが開かれた労使関係であろう、こういうことを私としては組合にもいつも申し上げておりますので、その辺ができるように、もちろん交渉段階ですべてというわけにはまいらぬ面もそれはあるかもしれませんが、大綱としては私はそのことを組合にお願いし、２期目にならせていただきましたので、気持ちとしては円熟した労使関係を進めながら、市民が本当に安心して市長と組合との関係を見ていただけるような、そんなことになるよう私自身も努めていきたいと思いますので、よろしくご協力やらご指導を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 上條総務部長。
◎総務部長（上條炳君） 〔登壇〕 現業職員の定年年齢の取り組みについてお答えをいたします。 現業職員の定年年齢につきましては、昭和59年５月臨時議会において松本市職員の定年等に関する条例、その制定時の総務委員会の附帯意見を踏まえまして、現業職員の定年年齢を60歳に引き下げることについて、職員組合と労働条件の変更として誠心誠意協議を進めてまいりました。この中で、職員組合から定年年齢を60歳に引き下げる前提条件としまして吏員昇任試験方法等の改善要求がありまして、慎重に検討した結果、年次計画で実施することとし、一定の取り組みが終了したわけでございます。 そこで、現業職員の60歳定年を実現するため、年金など高齢採用者の不利益とならないよう、実情に即した段階的な引き下げ案を提案して協議してきたところ、職員組合から新たに一般職と現業職との給与格差是正の要求が出されたわけでございます。この問題につきましては、労使間の認識、主張に隔たりが依然とありますが、今後、議会意思を十分尊重して、粘り強く組合交渉を継続し、合意形成に向けて一層努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（窪田稔君） 輿商工部長。
◎商工部長（輿武男君） 〔登壇〕 定年退職者など中高年齢者の能力活用による中小企業の活性化についてお答えをいたします。 本格的な高齢化社会を迎える中で、社会全体の活力を維持していくためには、中高年齢者の意欲や技能、経験を生かし、その能力を有効に活用することが重要な課題となってきておりまして、国、県、市を挙げて取り組んでいるところでございます。 中高年齢者の雇用促進機関としまして、現在、ハローワーク、人材銀行、松本高齢期雇用就業支援センター、高齢者職業相談室などが現在設置をされておりまして、それぞれ積極的な取り組みがなされている現状でございます。 特に、本年度から、松本商工会議所が労働省、県より中高年齢者雇用支援団体の指定を受けまして、市もこれに助成を行い、地域中高年齢者雇用支援事業を推進をしておりますので、この取り組みの中でも、議員ご指摘のとおり、高度な技術、知識、そして経験を持った中高年齢者を有効に活用しながら、人的にも中小企業の活性化が図られますよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 14番 渡辺聰君。
◆１４番（渡辺聰君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、２回目では要望を交えながら質問させていただきたいと思います。 最初に、第１次行政改革につきましては、市長より総括をいただきましたように、立派な成果を上げながら終了したということでありまして、私の立場からも、関係した皆さん方の努力のたまものでありますし、あわせて理解をいただき、協力をいただきました職員の皆さんや労働組合の関係につきましても敬意を表したい、このように思います。 そして、第２次行政改革につきましても、今、大綱づくりということでやっているわけでありますが、市長も言われましたように、第三者でありますコンサルタントの関係、専門的な人から意見をいただきながらやるということ、大変重要なことだと、このように思うわけでありまして、今までの第１次行政改革を踏襲した形で第２次行政改革をしていくということでありますが、ぜひコンサルタントの専門的な位置づけでのいろいろな問題、重要な位置づけでとらえて、その内容を参考にしながら、立派な大綱ができますことを要望しておきたいと思います。 そこで、個別の問題は後でちょっと触れますけれども、第２次行政改革の大綱をつくるに当たりまして、二、三質問をさせていただきたいと思うわけですが、現在、今、市長からもお話しありましたように、現業部門を特に中心にしながら行政改革が推進されているわけでありますが、現業部門の改善が進んでまいりますと、計画どおりいきますと15％になるわけでありますから、事務部門が残された85％という、こういう形になってくるわけであります。既に事務部門につきましても、ＯＡ化等を中心にしながら、簡素化に向けても実施をされていることを私も承知をしておるわけでありますが、もっとさらに突っ込んだ形での積極的な対応が事務部門にも必要ではないかと、このように思うわけでありまして、そこで事務事業の改善につきまして、どのような形で推進をしていく予定になっているか、この考え方についてお伺いをしていきたいと思います。 次に、行政改革の進め方でありますが、現在は改善項目というものを選定をして推進をするという、こういう形を今とっているというように思うわけでありますが、そのやり方を否定するものではもちろんありません。私は、行政改革というのは役所がある限り、行政が続く限り、その精神というものは続けなければいけない、このように思うわけであります。ただ、重点的に実施する時期というものはある程度限られた時期にすべきではないか、このように思うわけであります。いつでも、職員の皆さん方もそうですけれども、ずっとずっと行政改革だ、行政改革だと、こういうことでやっておりますと、大変精神的にも負担になるわけでありまして、重点的な時期はある時期にすべきかと、このように思うわけであります。 そのためには、早い時期に全体的な見直しをして、一定レベルの行政改革を終わらせるという、こういうことが必要ではないかと思うわけでありまして、そういう意味では、その方法として、全職員の皆さんにも協力をいただきながら、すべての事業、そして財政的な支出面からも含めて、すべてをゼロべースから見直すという、こういうことが行政改革を早く終わらせる一つの方法だというように思うわけであります。そういう意味で、第２次行政改革の中でこういったことを基本に考えて進める、そういう気持ちがないか、お伺いをしたいと思います。 次に、第１次行政改革では、基本的には市民へのサービスを低下をさせないと、こういったことが精神にあったというように思うわけであります。私は基本的にはそのとおりだというように思うわけでありますが、ただ率直に申し上げまして、現在の経済情勢なり財政状況、そして国から地方までの借金のレベル等を考えたとき、今はいいとしても、将来の市政への影響だとか、将来を担う若者たちのためにも、余り格好いいことばかり本当に言っていられるかということを考える時期だというように思うわけでありまして、私はそういう意味では、市長は英断をもって、特に財政的に大変厳しいんだよということを訴えて実情を理解をしていただくという、こういうことが必要ではないかというように思うわけであります。市民の皆さん方にしてみれば、何もかも行政に求めるという、こういった風潮があるわけでありますし、これは私もそうですが、だれでも出すことは少なくて、より多くのものを求めるという、こういったことが皆さん方の心情であるわけであります。 そこで私は、今こそこういった財政状況なり経済状況の中では、将来を見通しての行政と市民の役割についてもきちんと見直すべきではないかと思うわけであります。財政難の折、市民の皆さん方にも負担が増加しますよと、また部分的には行政のサービスも低下することはやむを得ないという、こういうことの理解を求める、こういう時期だと思うわけであります。私は必ずや皆さん方に理解をいただけるものと確信をしております。そこで、第２次行政改革ではこの考え方を基本理念に、一歩踏み込んだ行政改革を推進すべきだと思いますけれども、見解についてお伺いをしたいと思います。 次に、先ほどお伺いをしました個別の問題について、若干考え方なり要望を申し上げておきたいと思います。企画部の問題につきましては、どこで切るかという問題、今、市長からお話しありましたが、確かに難しい考え方のずれるところであります。要は私は、企画と、それから担当する部署がコミュニケーションがとれてきちんといけばいいということで、それには私は企画で終わったときが整理するのが一番いいかという、そういう考え方を持ったんですが、市長の答弁された趣旨に沿ってこれからも進めていただきたいと思います。 今、市長の方からも企画部に対するこれからの充実、それから考え方も申されておりましたけれども、私も近い形であります。特にいろいろな事業の中では、30万都市の建設というような大きな問題もあるわけですし、最近出てきた、例えば松本城の堀の復元というような、こういう問題は１部署でできる問題でないわけでありますから、こういった問題についてもきちんと一定の考え方を企画でつくっておくという、こういうことにもなりますし、財政的に厳しい中での第６次計画を実施計画の中でどういう形でもっていくかという、こういう調整も必要になるわけでありますし、総合的な立場でいろいろな問題を市長に提言をしていく。さらには、市長も大変忙しい身でありますから、市長のよき相談相手として、こういった役割もあろうかというように思うわけであります。 いずれにしても、今それぞれの部署では、自分たちの枠内の仕事ということでいっぱいなわけでありますから、広い視野で市政全体を考える、見渡せる、そういった部署は企画部しかないわけであります。そのために、仕事というものは大変地味でありまして、なかなか具体的な成果というものがあらわせないかもしれませんけれども、私たちが期待するもっと大きな役割があるということを自覚をいただいて、さらなる充実を要望しておきたいと思います。 食糧費の関係につきましては、的確なご答弁をいただきました。そのとおりだと思います。必要なことは必要で切っていくということも大事でありますけれども、職員の皆さんが萎縮をしたり、本来出すべきところを切っていくという、こういうことのないような形で、市長はこれからやっていくということでありますので、了としていきたいと思います。 次に、現業職員の定年年齢の問題につきまして、今、総務部長から経過なり話があったわけであります。この問題は私も知らなくて、会派の勉強会等でもこんな話が出されまして、それじゃ今回質問しようかと、こういうことになったんですが、１つは、やはり10年以上もたって、なおかつ市長答弁までした問題がずるずるいくということ、これは大きな反省としてとらまえていただきたいということでありますが、私が今回取り上げた理由の１つには、もう１つは、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、年金の支給が65歳になっていくという、こういうことを、民間の立場でもそうですし、これは市の職員の皆さん方にしても年金が65歳になるわけでありますから、早い時期にその問題に手をつけてほしい。60歳の定年問題については早く決着をして、65歳の年金に向けて早い時期から労使で問題にぶつかってほしい、こういうことがあるものですから、早期解決に向けての提言をさせていただいたわけであります。 いろいろな問題があろうかと思うんですが、ただ、特に私の立場で１つだけ発言をしておきたいんですが、総務部長、今、事務系と現業との賃金の格差ということで問題になっているというお話があったんですけれども、率直に申し上げさせていただいて、市の職員といいますか、公務員の賃金体系というのは昔から全然変わっていない、古い体質のままあるわけであります。民間の賃金の形というものは大変大きな動きをしているわけでありまして、もう管理監督者になれば年俸制だというような、こういうことも出ておりますし、もっと早い時期から一般職につきましても、その人たちがどういう職務であるのかという、このことが１つの物差しであります。 もう１つは、その職務に対してどれだけの実績なり効果を上げているかという、そういう評価のもとで賃金が決められているのがほとんどなんです。労働組合の市職労の皆さん方と考え方が違うかもしれませんが、私は少なくとも、賃金の平等というのは、 100働いた人には 100の賃金を払う、50働いた人には50の賃金を払うというのが本来の平等であるというように思うわけでありまして、そういう意味では、すべて能率の賃金ということではないんですけれども、そういった民間の流れもあるということをぜひ理事者の皆さん方にも組合の役員の皆さんにも理解をいただいて、前向きな形での決着を早期に図れますことを要望をしておきたい、このように思います。 次に、現業職員の削減につきましては、当初の計画どおりやっていくということでありますから、それは了としていきたいんですが、私は、１つだけここでお願いをしておきたいのは、現業の職員を減らすということで目標を立ててきちんとやっていくということは大事なことでありますけれども、数字だけが先行して、何が何でもこの数字のためにやっていくんだという、こういう考え方だけはぜひないようにしてほしい。結果においては15％の目標が13％になるかもしれませんし、15％が17％で終わるかもしれませんが、ぜひそういった考え方でやっていくという、こういうことを要望をしておきたい、このように思います。 それから、行政改革の関係で、これからの中でもう１つお願いをしておきたいのは、今まで行政改革を進め、減員をしていく場合に、行政の効果だとか、それからサービスがどうなるかということをチェックをいただいている、このことは当然でありますけれども、方針の決定をしていく過程の中では、議会だとか、今、市長も言いましたように組合との関係をうまくやりたいという話をされたんですが、組合とか、またいろいろなサービスの問題が出てまいりますので、市民の皆さんに理解をしていただくという、こういうことが必要になるわけであります。そういう意味では、ぜひ十分に時間をかけて論議をして、そして余裕を持った対応をして行革を進めてほしい、このこともお願いをしておきたい、このように思います。 それで、この際でありますので、１つ私の感想的な内容になりますけれども、述べさせていただきたいんですが、現在、葬祭センターの業務委託ということが検討をされております。財政的な効果があるという、こういうことにあわせて、センターの閉場日を年末年始の４日間のみとするということでありまして、このことは私は大変大きな市民のサービスにつながるという、このように思っているわけであります。 私事になるんですが、私のおじさんが先々週の木曜日に亡くなりまして、それで近所の人たちとも相談をしながら、土曜日に何とか葬式をしたいということで準備をしてやっていたんですが、葬祭センターがいっぱいだからできないと。そして、ちょうどまた日曜日を挟んだということもありまして、月曜日に葬儀をするという、こういうことになったわけでありまして、私も議会に出席できなかったんですけれども、２日間延びるということは、その家庭にとっても親族の人にしてみても大変大きな負担になるわけでありますし、近所の皆さん方にも大変迷惑をかけたという、こういうことを言われておりまして、事情が事情ですから、これはもちろんやむを得ない話でありますけれども、今度の葬祭センターの改革によりまして、利用料金も当然これは条例で決まっているわけですから上がることがないわけでありまして、それに加えて開場日数が大幅に改善がされるということで、今言ったようなことも大分なくなってくるという、こういうことを感じるわけでありまして、私は本来こういったことが本当の行政改革ではないか、こんなことを感じているところであります。 以上で行政改革についての質問を終わりまして、中小企業の活性化の問題につきまして、今、現在の状況を説明をいただきまして、今後についても前向きに検討をしていくという、こういう姿勢をいただきましたので、了としていきたいと思っております。 説明にもありましたように、いろいろな機関がありまして、今そんな対策をしているわけでありますが、質問のときにも申し上げたんですが、いろいろな組織なり機関なりはあるんですが、実際に具体的に、それでは提供側と、それからそれを要求する側、そんなニーズのリストも何にも今ないわけでありまして、そういう意味では、ぜひこれからの問題として、組織もシステムもない状況から脱皮をいただいて、いろいろな意味での現行制度とのかかわり合いもあろうかと思うんですが、ぜひ雇用の拡大、そして生きがい対策、それに合わせて中小企業の活性化に向けての早い時期での具体的な検討をお願いをいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 渡辺議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 行政改革について、それぞれ提言を含めてご質問がございました。今、お話ございますように、私どもといたしまして、第２次というんですか、新行政改革につきましては、また今までのことを踏襲しながら、民間の診断も得ながら、角度を変えた行政改革にもメスを入れていきたい。その中で、事務事業や補助金等も深くチェックしながら進んでまいりたいと思います。 特に、事務事業の見直しにつきましては、行政の責任の領域の適正化ということを基本姿勢にしながら行政改革に取り組み、予算編成を通じまして、事務事業の緊急性、必要性、そしてまた事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの精神を基本にするところでございます。 特に、現業部門の民間委託ということももちろん積極的には進めるわけでございますが、事務事業においても、例えば納税等の消し込みといいますか、そんな業務の委託等も考えられるのではないかと思いますので、民間委託になじむ事務事業につきましては、これを進めるようにしてまいりたいと思います。 そこで、行政改革の折に市民の皆様方にある程度サービスについて我慢をしていただく、こういうこともあるときは当然必要かと思います。しかし今までは、行政改革をどうしても、どうやっても市民の皆様方のサービス低下を招かない、こういうことが基本で進めてまいったこともまた事実でございますので、まずはそのことを意識をしながらも、進めていく段階において、これはというときには当然、議会の皆様方のご理解を得、また行政改革懇談会等も第１次のときには開かせていただきましたので、その辺で十分市民の皆様方にお聞きをする中で、納得をした行政改革をしなければいけない、このように思いますので、よろしくお願いをします。 特に今、渡辺議員のご質問は、民間が本当に血の出るような改革を、これは円高、外圧等々で行っている姿を見たときに、それはいわゆる私ども行政が決して他人事ではない、むしろその民間の血の出るような改革によって生んだ税金によって我々が賄っているんだ、我々は市政を行っているんだ、そのことをいっときも忘れてはいけない、このように思ってのことでございますので、どうか今後とも何分のご理解やらご協力をお願いをし、先ほど申し上げた、今まではもちろん、当面は行政改革によってサービスが下がらない、これが基本でございますので、サービスの下がるというようなことがもし必要なときには議会のご了承を得ますが、そのときはまたご相談をしてまいりたいと思いますので、そこを混同してしまうと、今まで私どもが組合と話してきたそのことについて混同してしまいますので、これをやれば市民サービスが下がるではないか。今ご指摘ございました葬祭業務なども、各町会長やその他の皆さん方のところに組合からの文書が行っていることも承知をしております。それは、葬祭業務を民間委託にするならば、やがてそれは市民サービスが下がって、そのツケは市民にいくんだ、こういうような文書だと思いますが、そのようなことは決してない。決してないということを私は確信をもって進めているわけでございまして、同じようなことがあの宮渕の浄化センターの委託のときにもございました。30カ所のうち29カ所まで委託をし、本市だけが残った。そのときに、もちろん残ってやった誇りは私どもは決して否定しませんが、それによってこの業務をやめれば、大変危機的状態であるというような話がまかり通りましたが、今、委託してみて、これは委託してよかった、こういうように思います。 また、葬祭センターの委託によって独占企業になってしまうから、料金が上がって、それがまた市民にはね返る、こういうようなこともチラシ等々にあるわけでございますが、これも今申し上げたように、料金等につきましては条例で決められた、そのことでありますし、また民間といえども本市だけを受けるわけでなし、民間も１社だけではございません。したがって、競争の原理で民間が業務委託を受けるわけでございますので、決して１社の独占において市民にサービスができない、こういうことはあり得ないわけでございますので、私どもはもちろん時間をかけて、このことについては長い歴史と伝統をもって苦労してきたこの葬祭業務の現業の諸君には、その労を多とするわけでございますが、時代の趨勢とともに、他市でやっている立派な業績、特に 361日間業務をしながら市民サービスをし、そして20億円の巨費を投じたあの近代的な施設が十分機能を発揮し、しかも専門の人に移管をしますので、機械そのものの延命ということに対しては格段の差がある、こういうデータも十分把握してでございます。まさにそれは民間サービス、そしてまた経費の比較、あるいはまた行政と市民との役割分担、こういう３つの観点からして、葬祭センターの業務委託について、本議会にもその経費の負担をお願いしてあるわけでございますが、何分のご理解をお願いをいたしたいと思うわけでございます。重ねて議会や市民の皆様方の理解と協力をお願いする次第でございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 14番 渡辺聰君。
◆１４番（渡辺聰君） 〔登壇〕 ３回目の質問に入ります。 私は今回、行政改革を中心に質問をさせていただいたわけでありますが、そしてまた私の立場として、行政改革を積極的に推進してほしいという、こういう立場で問題を提起をし、前向きな発言をさせていただいた、こういうつもりであります。この問題は一口に申し上げまして、国から地方までこれだけ大きな借金を抱え、異常事態にもかかわらず、特に国が具体的な施策として動いていない。今の借金のツケを、高齢化だとか少子化の時代を迎え、現在よりさらに大きな負担をしなければならない次の世代の人たちに先送りをするという、こういうことはできるだけ避けるべきだという、こういった基本的な考えに立って行財政改革を求めるものであります。そういうことで、若干整理をしながら、簡単に３回目は要望をさせていただきたいと思います。 日本の高齢化、もう言うまでもないんですが、諸外国に例を見ない形で進展をしておりまして、2020年には高齢化率25％を超える、これはくどく言われていることであります。またあわせて、 2.1以上なければ人口が減少するという、こういう出生率につきましても、年々低下をいたしまして、去年の1995年には1.43％という、こういうことで史上最低を更新をしまして、現在は人口構造の逆ピラミッド化という、こういう言葉で言われるような異常な状況になっているわけであります。 そして今、国の借金が 240兆円と言われておりますし、地方自治体の借金を合わせると、最新の数字で 442兆円というように言われるわけであります。これは国民総生産の90％近くに相当するわけでありまして、他の主要先進国のその数字というのはほぼ60％ということでありますから、日本の場合には最悪の数字になっているわけであります。しかも、欧米諸国の多くが財政赤字の縮小だとか、あるいは財政の収支均衡に向けて、目標年次を設定をして努力をしているにもかかわらず、財政状況が一番深刻な日本が具体的な再建計画がされていないという、こういう大きな問題があるわけであります。 国会でのような論議をするつもりは全然ないんですけれども、こういった状況の中で、私は近い時期に国だとか県が財政改革に動き出すことは間違いないというように思うわけであります。そうなりますと、地方のあらゆる部門の補助金が削減をされる、地方交付税が圧縮をされる、そのしわ寄せによって地方の財政負担が増加をするという、このことは目に見えているわけであります。 松本市では、平成７年度の決算におきまして、これはもうご案内のとおりでありますが、企業債を含めて市の借金が今 1,400億円、市民１人当たり69万円ということになっているわけであります。新
焼却プラントの建設だとか、城山病院跡地の老健施設を初めとする福祉施設だとか、下水道も着実に重点的に工事をしている。こういった大きな原資が必要だということは理解しますし、今計画をされております美術館建設等もあるわけでありまして、借金がまだまだ大きく膨らんでいくという、こういうことも事実であります。 そして私は、よく言われる財政チェック度を見るときに、公債費比率ということをいろいろな形で質問がされたり、答弁もされたりしているわけでありますが、これが15％はいいと、20％になれば赤信号だとかというようなことがよく言われるのでありますが、私はこの数字というのは、経済が右上がりにきちんと行っているときの数字ではないかという、こういう感じを持っておりまして、今の時代に15％の公債費比率で本当に大丈夫だとか何とかというのは、大変時代に合わないような、そんな気がしてならないわけでありまして、私のような素人が一番考えたときに、もう額で考えるということが大事でありまして、先ほども言いましたように、国家自体の 442兆円の借金ということになりますと、これは国民１人当たり 350万円でありますから、４人世帯で、よく数字にも出ますが 1,400万円の借金を抱えて、今、国の運営がされているわけであります。 置きかえた言い方をされたところがあったものですから、引用したいんですが、家庭に例えれば、毎年年収の５分の１以上を借金で返済をしていて、そして新たに毎年、年収の４分の１程度を借金をしていると、これが今、国全体の財政状況だという例があったわけでありますが、大変な状況に陥っているという、こういうことを我々は考えなければいけないというように思うわけであります。 松本市も平均で69万円ということですが、大きな事業を抱えておりますので、すぐに 100万円程度になるわけですが、この 100万円が、市長なり理事者の皆さん方が大きいと思うか小さいと思うかということなんです。私はぜひ、大変な借金を抱えてやっているという、そういう意識を市長を初め理事者の皆さん方にも持っていただいて、この借金をできるだけ計画的に減らしていくという、こういうことを考えてほしい。次の世代に返済の義務を負わせるということは、世代間の大きな不公平を生むという、こういうことでありまして、若者たちの生きる夢を摘む、こんなことにもなるわけであります。 今、若者たちの間では、年金は自分たちの世代にはもう多分もらえないだろうと、だから年金の積み立てをしないという、こういう人まで随分ふえてきているという、こんなような状況になっているというようにお聞きをするわけであります。それだけ先行きの不安をもう既に認識をしている人もたくさんいるわけでありますが、総体としては、市民の多くの皆さん方はこういった財政状況の認識はきちんとされていないという状況であります。こういった話をしますと、大変皆さん方心配をいただいて、自分たちも我慢することは我慢するし、ある程度の財政負担もしようがないじゃないか、協力をするという、こういうことをよく言われるわけであります。そういう意味では先ほど、市長、基本的にはもちろんサービスの低下、しなくて済むんでしたらそれでいいわけでありますけれども、ぜひそういった大きな見地から考えをいただいて、これからの松本市の将来、さらにはここに住む若者たちの将来に向けて、徹底した行政改革なり財政改革をしていただくことをお願いをしまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 以上で渡辺聰君の質問は終結いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時０８分休憩 －－－－－－－－－ 午後３時３３分再開
○副議長（高山政彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ５番 小岩井洋子君。
◆５番（小岩井洋子君） 〔登壇〕 発言の機会を得ましたので、明政会を代表して質問させていただきます。 男女共同参画社会について。 去る７月30日に、内閣総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会が男女共同参画社会に向かっての答申である男女共同参画ビジョンを総理大臣に提出いたしました。これは昨年、 190カ国が集まって北京で開かれた第４回世界女性会議で採択した行動綱領を受けて、12月末までに我が国の行動計画を策定するための答申です。このビジョンは世界会議での行動綱領が基本となっており、これから少子化時代、高齢社会を迎えてどう生きていくかという身近な問題であり、大変重要な問題であります。高齢化が進み、社会保障費は増大していくし、少子化時代では労働力や納税者の減少にまでつながります。そして国の財政は公債残高が膨れ上がり、経済が横ばいというような悪い条件が重なっていきます。しかし、プラスの要因としては、まだ女性パワーが残っていると考えられないでしょうか。そして、このビジョンはその女性の力を生かしたものだと思います。 松本市でも、男女共同参画室の三上企画調整幹によりこの男女共同参画ビジョンについて講演を聞きました。「20世紀の新たな価値」というサブタイトルのついたこの答申の男女共同参画社会は、社会の構成員としての男性、女性は対等であり、利益を受けるが、ともに責任も伴う社会であると位置づけて、５つの具体的な取り組みを挙げています。 １つは人権の確立です。女性が１人１人の人間として敬意を払われるのは、このことを置いてほかにないと言っています。２つは、政策・方針決定の過程への参画です。利益を享受するとともに責任を負うことを言っています。３つは、社会の制度や仕組みが性差別を文面上で規制しても、それが事実上平等達成になっていなければいけないと言っています。４つは、新しい価値の創造として、女性が参画することにより従来の行き詰まったさまざまな問題にも道が開け、男性も多様な生き方が選択でき、男女がともに質の高い生活ができるということです。５つ目は、地球社会への貢献として、貧困、人口、そして環境問題では、女性の向上なしでは十分な成果が期待できないと、このように言っています。 問題は、この12月に作成されるであろう新国内行動計画をどう推進していくか、国は各省庁を挙げて取り組んでいると言っています。男女共同参画社会に向けての行動計画を松本市はどのように推進していくか、お伺いいたします。 さきに述べました男女共同参画社会実現の中に含まれていますが、特に述べさせていただきます。女性の地位向上について質問いたします。 戦後50年を経て、21世紀に４年となりました。19世紀はヨーロッパの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀はアジアの時代と言われています。そして日本は、アジアの星として求められているのは周知のことです。しかし、日本の女性の地位はアジアの女性たちと変わらず、アジアのリーダーとしては恥ずかしいものだと思います。 ヨーロッパを視察いたしますと、スイスなどは女性の自立は学校教育からなされ、義務教育９年が終わりますと、70％の人が 300種類ある職業学校へ進み、20％が普通の大学へ進学いたします。職業学校では、その家庭の収入により連邦政府、州政府、市町村等によって補助金が出されています。自分の将来に向かって職業選択ができたり、後継者として育っていくシステムが開けています。また、ドイツでは、農家のほとんどは女性の副業として民宿を経営していました。そして男性が農業経営をしながらわき役としてそれを支えて、女性の経済的独立の支援をしていました。 今、特に農村はその現場を女性が支えて働いておりますが、農協の理事にはなれません。それは理事には管理と義務と責任が問われます。その責任は賠償責任です。そのために女性に財産、農地などの名義が必要と言われております。また、農業委員も50ａ以上の農地を持つことが必要であります。 以上、いろいろ申し上げましたが、女性の自立は経済的自立なくしてはあり得ないと考えます。今、労働の分野における制度の見直しが検討されている折でもありますが、松本市としてはどのように女性の経済的自立を促していくか、お伺いいたします。 次は、農政問題といたしまして、農業の振興についてお尋ねいたします。 食管法にかわる食糧法が施行されて１年、価格の安定のために国では78万 7,000ha、県では２万 900ha、松本市では約 1,100haの生産調整が行われているわけですが、本年度、お米の生産は夏場の猛暑による消費減に豊作が加わって、その上、
ミニマムアクセス米の売れ行きも悪く、在庫は 350万ないし 360万ｔに膨らむだろうと全国農業新聞は報じていました。私たちの周りにも麦が青い芽を出しています。集団転作の中へ組み込まれた人は、農家でありながら自分でつくる米も食べられないと嘆いておりますが、転作のために小麦、大豆、ソバ、モチキビ、野菜がふえます。今、方々で盛んに行われている朝市、夕市等には、農村女性協議会の女性たちによる付加価値をつけた手づくりのみそ、手打ちそば、きびもち、地粉のパン等となって店頭に並ぶことを期待しております。 そこで質問ですが、現在行われている朝市、夕市、無人市等の数がわかりましたら、またその売り上げの金額等の２点をお伺いいたします。 次は、農業の法人化についてお伺いいたします。 今までは優良農地として広く郊外に田畑を見ることができました。ところが今、農家も高齢化の波が押し寄せて、農業を続けていくことが困難になってきています。また、後継者がないために、土地を農地でなく、いかに効率よく利用するかという方向に変わらざるを得なくなってきています。 日本は昔から水田の国であり、早苗の植えつけの終わった水田は涼風を周囲に送り、温暖化を防いできましたし、またコンクリートだらけの中でも畑は地下水を蓄えさせてくれました。農地は食糧を生み出すばかりでなく、環境の面でも景観の面でもとても大切なものであると考えております。なぜ農業を継ぐ人がなくなってしまったのでしょうか。後継者はいても結婚相手が見つからないという悩みも農家は背負っていますし、今まで農家は農地を手放さずに守ってきましたが、その世襲時代はもう過ぎたかもしれません。これからは、やる気のある人が農業を営農でなく経営と考えて規模を拡大し、投資をした分、利潤を上げていく方向転換が必要ではないでしょうか。 平成４年度に国の新政策の目玉として農業の法人化がうたわれました。そして、平成８年８月16日には全国農業法人協会が設立されました。農業法人の経営の確立と地域農業への貢献を旗印にして活動していくということで、全国にある約 4,000の農業法人のうち４分の１が法人化に加わったと全国農業新聞は報じていました。また、安曇村などは既に取り組みが行われ、成果を上げていると聞き及んでおりますが、松本市はこの農業法人化についてどのようにお考えでしょうか。また、松本市の法人化、大型化の現況はどうなっているかをお尋ねいたします。 次は、家族経営協定についてお尋ねいたします。 家族経営協定という言葉が使われましたのは、1964年３月に公表された家族協定農業に関する普及推進要綱からで、その趣旨は第２次、第３次産業の労働力の需要が多くなり、したがって農家の子弟たちの流出も多く、日本の農業経営において青年たちの自主性や農業経営の近代化、自立化を促すために、家族協定農業を導入して後継者の確保と家族間の近代化を行うためにを目的としていました。 今や農業も機械化され、生活も下水道の普及などで文化的になってきましたが、まだまだ農業の取り組みは古いものがあります。家族全員による共通の経営目標が不明確なために経営の見通しもなく、農業に魅力を感じていないこともまた事実であります。松本市の女性農業従事者は62％以上と非常に高いわけですが、労働報酬や役割分担、休日、労働時間とかが定まっておらず、ゆとりある働き方や責任が明確化されていないために、仕事に対する意欲がわかず、力も発揮できず、後継者や夫婦間でただ働きとなっているのが現状です。 国の農山漁村に関する中期ビジョンにおいても、就業条件の明確化を進めるための方策として、新しい家族経営を実現するために家族経営協定を進めています。長野県では、平成８年、「農村女性１人１人が輝くために」をテーマに新農村女性プランを策定しました。１人１人が輝いて、男女共同型社会の形成を目指していくためにも、またこのプランの柱となっている主体的な女性農業者の育成のためにも、家族経営協定の推進は大変重要なことと考えます。松本市ではこの家族経営協定についてはどのようにお考えでしょうか。推進の方法がありましたら具体的にお答え願います。 次は、環境の整備についてお尋ねいたします。 21世紀は環境の時代と言われますが、現在、松本市は平成10年をめどにして松本市環境基本条例の制定に向けての作業が進められているとお聞きします。私たちは、先人たちから受け継いだこの豊かな環境を次の世代に引き継いでいく義務があり、そのためにはまた努力をしていく必要があります。その中で、薄川を中心とした地域の自然、そして歴史、文化等を生かした環境整備についてお尋ねをしたいと思います。 薄川の上流、中流は大変自然が豊かで、下流は河川公園が整備され、多くの市民たちがゲートボールを楽しみ、桜の季節には家族や職場が親睦の場所として花見を楽しみ、また朝夕の散歩の場所としても市民に親しまれている松本を代表する河川であります。しかし、現状の中で、今後一層の環境整備の促進が必要とされるところもありますので、その点についてお伺いいたしたいと思います。 地区でも再三陳情を申し上げていますが、金華橋の上流左岸にある産業廃棄物処理場は、かねてから野焼き等による煙害が住民によって指摘されていましたが、本年７月14日には火災が発生し、何日も燃え続け、地域の住民に大変大きな不安を与えました。現在、松本市内には複数の産業廃棄物の処理場があります。その現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 また、薄川の自然環境保全として水質の浄化が進んでまいりまして、近年では魚等の回復が見られるようになりました。山辺小学校ではことし、薄川に魚の放流をいたしましたし、これから毎年この取り組みをしていきたいと言っております。しかし、夏季の渇水期には水量が著しく減少して生息できないのが現状です。大仏ダム建設を含めてその対策はどうなっているか、お伺いをいたします。 次に、金華橋から筑摩橋にかけての桜並木が老木化しており、桜を売り物にした薄川ですので、その補植等において抜本的な対策が必要と考えますが、その対策についてどのような施策があるかお尋ねをいたしたいと思います。 次は、公民館の施設の充実についてお尋ねいたします。 高齢化時代を迎えて、高齢者の生きがい対策につながる社会教育施設のあり方についてお伺いいたします。 近ごろ、松本市の婦人団体である松本市婦人教育推進協議会は、60歳以上の男女 1,000人を対象にいたしまして福祉に関するアンケート調査を行いました。回収率は80％を超え、関心の深さをうかがえる結果になりました。その中で「趣味やグループの仲間はいますか」という問いに、男性が75.5％、女性は81％が「いる」と答えています。 松本市では、条例公民館の建設を今までの22館構想から29館構想へと変えて、和田地区、城東地区への建設が進められています。ようやくそれぞれの地域が自分たちの公民館を持てることになり、地域活動も活発になると期待しております。早い時期での建設をお願いいたしておきます。 公民館の利用者の中に高齢者婦人も多く、しかも女性が特に多く利用している現在、新しくつくられた公民館やこれからつくられる建物には、障害者、高齢者の利用ができるような配慮がしてあると思いますが、既存の建物は利用しにくいものも多くあります。特に、足腰が弱っている女性たちには和式トイレは使いにくいものであります。それぞれの公民館の各階の１つを洋式につくり直していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 小岩井議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、女性問題、男女共同参画社会についてでございますが、昨年９月の北京で行われました世界女性会議に参加した 190カ国で、それぞれ計画を持ちました行動計画でございますが、これにつきましては12月末までに女性の行動計画を策定する、そのように聞いております。とりわけ我が国でも12月末までに、男女共同参画社会の実現を目指しまして、また2010年に向けた新国内行動計画が策定される予定でございます。本市におきましては、今までも国の行動計画を受けて、昭和61年に婦人行動計画、平成４年に「女性プランまつもとパートⅡ」を策定し、現在推進しているところでございます。今回、12月策定されます国の行動計画は、今までの本市の「女性プランまつもとパートⅡ」と大きく変わると予想されております。国の行動計画にあわせて「女性プランまつもとパートⅡ」を見直し、推進をしていくこととしております。今後も、特に市民代表のまつもと男女共生社会推進懇話会が見直しに向けての提言を検討しておりますので、平成９年中ごろまでに策定をしますので、よろしくお願いをいたします。 また、女性の地位向上でございますが、経済的自立が重要であり、そのためには女性自身が力をつけていくことだと存じます。女性の資質向上を目指した事業の展開を初め、働く婦人の家を中心とした経済的自立を促すため、職域拡大の実務的な事業を進めるなど、これまでも力を入れてきたところでございます。平成11年４月に設置されます－－これは13・14街区に先般起工したところでございますが、（仮称）女性センターは、女性の地位向上を目的とする事業を進めていく施設でございます。女性が経済的に力をつけていくための学習活動及び啓発活動も重要な柱の一つとして位置づけているところでございます。 経済的な自立を促進するためには、施策や制度の一層の推進を図るとともに、新たな施策、制度の検討や市民や企業への周知に努め、働きやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があろうかと思いますが、ご案内のように、ファミリーサポートセンター、あるいはまた育児休暇、介護休暇制度などこれらが柱となり、あるいはまたこれらがその施策でございます。 農政問題につきまして、農業の振興についてのご質問にお答えをいたします。 朝市、夕市の直売施設は、現在、市内10地区で16カ所で実施をされております。場所では島内、島立、中山、新村、和田、入山辺、岡田、今井、本郷、旧市等でございます。無人の市、いわゆる人がいないところで売っているところでございますが、正確な数字は把握しておりませんが、40カ所ぐらいあるのではないか、このようにお聞きしております。 売上高につきましては、施設の規模や開催周期などさまざまでございますが、１カ所当たり年平均 400万円くらいではないかとお聞きしているところでございます。 なお、無人市につきましては個人が行っているものが大半を占めており、売上高については把握をしておりません。 また、農業の法人化についてのご質問でございますが、農業の法人化の現況は、現在、本市におきましては農業生産法人が17ございます。法人経営は農家の子弟ばかりでなく、新規就農希望者など農業に意欲を持つ皆さんがやりやすく、受け皿というふうな考え方もございます。また、農業法人のメリットをＰＲしながら法人化の方向へ誘導をしてまいりたい、このように考えます。 なお、ご質問の全国農業法人協会加入でございますが、これは平成８年８月８日に設立されまして、11月末で28道県、 1,100法人が加入しております。しかしながら、長野県内ではただいま 239の法人がありますが、現在のところ加入しておりません。 次に、家族経営協定についてのご質問にお答えをいたします。 後継者不足や、そしてまた老齢化が進む中で、女性や若者にとって魅力ある農業にするために、家族経営協定の推進は農政上重要な施策の一つでございます。また、本年度から新設されました女性の農業者年金の加入条件にもなっているところでございます。現在、本市におきましては、まだ協定を結んでいる農家はございませんが、今後、農業委員会や松本農村女性協議会、農業者年金協議会等の組織を通し、啓蒙を図りながら、積極的にこの施策ができるように啓発をしていきたいと考えております。 次に、環境問題についてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘の産業廃棄物処理場につきましては、当初、自動車解体業で２年ほど前から知事の許可を必要としない自社発生物の建設廃材の焼却に伴う灰等の問題が出ているところでございまして、市でも保健所と共同いたしまして、数次にわたりまして現地調査あるいは改善指導をしている中で、今年７月に議員ご指摘のとおり火災が発生し、消防団を初め多くの皆様方からご協力をいただいたところでございます。 同社のこの施設につきましては、野焼き状態があるため中止を指導し、また、土地所有者から明け渡し請求もあり、現在は操業を行っておりません。したがいまして、特に市内の産業廃棄物処理場等で知事の許可を受け、建築廃材の焼却を行っている施設等も６カ所ほどございますが、これらは深刻な状態になっておりますので、今後、国・県の動向を踏まえながら、市としても産業廃棄物の処理問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、薄川の自然環境について申し上げます。 薄川につきましては、河川公園の整備等を行ってきているところでございまして、関係地域の皆様方には薄川をきれいにする会として、河川清掃、浄化活動等にご協力をいただき、大変感謝をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 なお、大仏ダムにつきましては、当初、市におきましても建設委員会を中心にいろいろご研究をいただき、 3,000ｔを市も受け入れることでこの施策について取り組んでまいり、また地元におきましても前向きな対策委員会が里山辺、入山辺地区でできたことも承知をし、また近く県へも要請に行くと聞いているところでございます。 特にこのダムにつきましては、渇水期の水の水利調整等にも大変効果があり、また先般、小谷のあのような事故もあったわけでございますが、あのようなときには、これらのダムというのは相当な効果があるであろう、そういうことが考えられるわけでございますので、県の対応を十分見きわめ、関心を持ちながら、地元としてその措置に前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田陽啓君） 〔登壇〕 地区公民館の洋式トイレの設置状況でございます。ただいま建設中のものも含めまして23館ございますが、23館のうち、洋式トイレを備えているのは５館でございます。既存の地区公民館の建物はほとんど昭和50年代の半ば以降の建築でございます。当時、今から15年くらい前でございますが、率直に申しまして生活様式がまだしっかり洋風化していなかったということもございますし、あるいは一種の潔癖性といいますか、習慣として直接便器に座るということを余り好まないといいますか、そういうようなことがありまして、洋式トイレを設置しても余り使用されないというような傾向もあったようでございます。そんなことから洋式トイレを設置しないという時期が少し続いたというような事情もございます。 しかし今日、高齢社会の中で、さっきお話のとおり洋式トイレが必須のものということになってまいりましたので、私ども今後建設する地区公民館につきましてはこれを設置をしていくということにしておりますし、さらに既存の地区公民館につきましても、順次和式から洋式に改造を図っていきたいと、こういうふうに考えております。 なおまた、今現在、いずれの地区公民館にも身障者用トイレというのがございます。これは当然洋式でございますので、これを一般の方にもご利用いただくように、表示なども少し工夫をいたしまして、積極的に活用をしていただくように工夫をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 薄川の桜並木の補植につきまして答弁漏れがございましたので、補足をさせていただきます。 現在、逢初橋から金華橋の間、両岸に約 370本桜が植えてあるわけでございます。すぐれた景観とともに市民に大変親しまれております。ご指摘のとおり、老木や一部枝の枯れたものもあり、これは県奈良井川改良事務所でございますが、奈良井川改良事務所では、平成８年度から河川環境整備といたしまして、老木化した桜のリフレッシュを図るとともに、桜並木の保存と河川空間をより利用しやすくするため、現地調査、測量、計画策定等を実施するようにしておりますし、これにつきましては私ども県に働きかけたものが実っているところでございます。特に筑摩橋から金華橋の間、両岸、長さといたしましては 4,000ｍを予定しておりますし、数年をかけて整備をいたしますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） ５番 小岩井洋子君。
◆５番（小岩井洋子君） 〔登壇〕 ２回目は質問、要望をまぜて行わさせていただきます。 男女共同参画社会について、第２回目の質問をいたします。 第４回の女性会議で、内閣官房長官が日本代表として女性問題の取り組みを報告いたして以来、我が国では各省を挙げて女性問題に取り組んでいるという感じがいたしております。松本市でも、先ほど市長さん、ご説明ございましたが、「女性プランまつもとパートⅡ」を見直し、取り組んでいくというので、その取り組みに期待をいたしております。 去る10月18日の新聞に、総理大臣の諮問機関である経済審議会が日本の経済の構造転換に向けて、金融、高度情報通信、雇用の分野について、その構造改革案をまとめたと出ていました。その中の税制上の所得制限が女性の職場進出を妨げているということで、サラリーマンの所得税の配偶者控除を挙げていました。また、企業では配偶者手当を配偶者控除の基準に合わせて給料を支給しているところが多いので、これも見直されるでしょうし、また女性改革委員会の規制緩和委員会も、雇用、労働の分野で女子保護規定の見直しを打ち出しました。女性労働者を保護する目的で設けられた規定も、逆に女性の社会進出を阻む要因となっているということでありまして、このことは女性雇用機会均等法の見直しを検討している労働省の婦人少年問題審議会も同じ見解と出ておりました。今、女性をめぐる社会環境は法整備の面から大きく変わろうとしていますが、社会の態勢が整っていないので受ける側が戸惑っているというのが現状でございます。まずは意識の改革、変革が必要だと思います。 今、松本市では、行動計画を市民側から推進していくというまつもと男女共生会議もできました。また、一部の人たちの間では深く理解をしているとも思いますが、しかしまだ多くの市民は男性中心の考えから抜け切れないと思います。まずこの意識を変えていくということが先決だと考えますが、松本市の取り組みについてお伺いをいたします。 女性の地位の向上について、要望をいたします。県下で長野市に次いで女性センターを開設して積極的に対応するという答弁をいただき、期待をしております。大蔵省は、女性の地位向上のために相続において妻への２分の１を非課税とし、また嫁の養子縁組による相続も認めています。20年夫婦の特例として、結婚20年を経過した夫婦には夫から妻へ家、宅地、 2,000万円まで課税なしの贈与ができるということも決められております。その中で、農村の女性は相続が贈与でしか財産を持てないというのが現実です。こんな中で、夫から贈与を受けた妻が不動産取得税が払えないとか、また遺産相続を受けた女性が固定資産税が払えないとか、いろいろの弊害も出てきております。男女の平均寿命からいっても女性は10年も長く、男性社会から女性社会に変わらなければ、この高齢社会を乗り切ることができないということも事実だと思います。やはり女性の経済的自立はどうしても重要なことだと考えます。行政におかれましても、女性のさまざまな分野を視野に入れて、女性の地位向上を施策として取り組んでいただくことを要望しておきます。 農業振興については、先ほど１つの市は収入が 400万円ぐらいの売り上げというお答えがありました。私どももことしから野菜市を始め、そして仲間づくりをしているわけですけれども、野菜市に参加する女性の仲間の目の色が変わってきたのに驚きます。自分で生産されたものに対し、対面販売で宣伝しながら売る楽しさ、また、たとえ 100円でも現金を手にする喜び、ささやかではあるが村おこし、町おこしに、こんな事業に手ごたえを感じました。 現在、市を出している場所はさまざまでありまして、建物の軒先もあれば、一戸建てのものもあり、まるっきりの野天もあります。雨の日もあり、風の日もあり、出店するわずかな時間とはいえ、直射日光は鮮度を落とします。ここで質問をさせていただきますが、希望すればテント等の貸し出しをしていただくことができますかどうか、お伺いいたします。 また、私は10月に牟礼村農林産物直売組合を視察いたしました。この開設経過を聞きますと、平成４年に女性たちの間から直売所開設をしようという話が起こり、村の産業振興課が中心となって育ててきたそうでありますが、現在は50人の組合員と準組合員、福祉協議会が中心になって運営していると聞きました。出資金もかつては組合員１人１万円だったのが、平成８年からは10万円をいただかないと入会ができないそうですけれども、現在、売り上げ目標を１億円に置いて頑張っていると聞きました。そして、対面販売をすることによる消費者とのアンテナショップとしての役割、それが大変大きい役割であると言っていました。ちなみに松本市は野菜市を大型に育てていく意思があるかどうか、お尋ねいたします。 次は、農業の法人化について２回目の質問をいたします。 先ほど市長さん、前向きなご答弁をいただきましたが、農業の法人化には近年、農業経営における若い経営者や農村女性など個人の地位の確立や付加価値を実現するための経営形態として高く評価されておりますが、政治的にも社会的にも、今、非常に大きな関心を集めており、法人化を目指す若い農業者もふえてきていると聞いております。また、この農業の法人化への関心は、農業部内だけでなく、農業部外の若者や消費者、そして異業種からも関心が寄せられているということに注目したいと思います。また、農業者内においても、法人形態の農業経営によって地域の農業を守っていく動きも出ていると聞いています。この法人化が変革期の農業や農村に大きな活力を呼び起こすとともに、消費者や異業者など社会一般と意義ある関係を築き、我が国の農業の新しい展開方向を切り開いていくことをかたく信じて期待をしているものでございますが、ここで質問させていただきます。松本市として農協等を通じての取り組み施策があるか、ありましたらお答えをいただきたいと思います。 家族経営協定については、要望を申し上げます。先進的な施策を誇っている市長さんでございますけれども、一件も家族経営協定の締結がないという非常におさみしいお答えでございましたけれども、４月から農業者年金基本法の改正で農業者年金へ女性の加入が可能になりました。今、県下では中野市がその先進的な締結を行っており、長野県では62組が協定を結んでおります。去る11月に塩尻市が４組の農業経営協定を結んだということで、テレビ放送で華々しく出ておりました。 この協定は、多世代で同居をし、また家族で農業を経営している女性や青年が家族間の仕事のけじめができ、また自分の働きが適正に評価されて、自分の働いたあかしとして農業に夢や希望を持つための環境づくりであると思います。女性地位向上、女性室を企画に持ってきて市を挙げて女性の地位の向上に取り組んでいるという答弁をいただきましたが、家族経営協定は農村女性の地位向上の大きなかぎとなっているわけでありますので、行政の指導を強く要望いたしておきます。 地区の環境整備について、要望いたします。金華橋の上流左岸の産業廃棄物処理場付近は、その隣接には地下軍事工場跡地や林城址への林地区からの登山口があります。これらを含めた中での公園建設等による環境整備は、かねてから地域住民の強い要望であります。そのためにも産業廃棄物処理場の問題の早期解決を含めて環境の整備を要望いたしておきます。 公民館施設の充実について。松本市には 377の町会があり、公民館事業推進のため市から委託料が払われ、町会ごとに公民館事業を行っているわけですが、この町会公民館は、近くにあって福祉ひろばともども高齢者には絶対に必要な交流の場であり、これからもその利用は大きく期待されています。 そこで、現在、町会公民館は 322館で85％の普及率と伺いました。市街地は建設の場所も少なく難しいとは思いますが、町内間の格差をなくするためにも早い時期に町内公民館の設置が望まれます。市として積極的な協力はできないものか、お伺いをいたします。 また、建設に当たって、町会により格差が大きいと感じていますが、土地、人口、その町会ごとの事情はあると思います。よりよい町内公民館の建設のためのアドバイスをお願いしておきますが、本年から補助制度が取り上げられていると伺いました。そこで質問をいたしますが、洋式トイレの件、手すりの件、車いすのための段差をなくす件等、要望はいろいろあるでしょうが、現在の状況をお伺いしたいと思います。 以上、第２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 小岩井議員の２回目のご質問に対し、お答えをいたします。 女性問題、とりわけ男女共同参画社会についてでございますが、国は各省庁挙げて女性の社会進出を妨げている分野に見直しが検討されております。ただいまご質問にもございましたように、経済審議会への配偶者控除の廃止の諮問、あるいはまた行政改革委員会が女子保護規定の見直し、そしてまた婦人問題審議会が男女雇用機会均等法の見直し、法制審議会では夫婦別姓等についての民法改正案提出等が話題となり、課題となっているところでございます。こうした国の動きにあわせまして、市民の女性問題に対する意識を啓発していく必要があると考えております。 そこで、意識啓発は女性問題解決に向けての大きな問題、課題であり、今までも進めてきましたが、深く浸透していないのが実情でございます。この意識啓発を市全体に推進するために、具体的な新規事業として今年度から市内29地区で、地区住民が身近な女性問題について考え、話し合う地域ごとのフォーラムを計画しているところでございまして、平成８年度は試験的に里山辺、中央の２地区を考えております。また、意識啓発につきましては、類似事業を持つ関係課と調整会議を数多く開催し、同一歩調で進めてきているところでございます。男女共生社会推進庁内調整会議を開催し、全庁的に推進体制をとっており、今後についても力を入れてまいりますので、女性の地位向上につきまして、議員ともどもよろしくお願い申し上げる次第でございます。 次に、農業振興、とりわけ朝市、夕市の増設や設備等についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたり、また議員からただいまもご質問がございましたが、自分でつくったものを自分で売る、特に対面販売ということは、大変意欲と、またそのグループ、サークルづくりには大変良好な施策であろう、このように考えておりますので、今後とも農業団体と連携を深めながら事業を推進してまいりたいと思います。 なお、先ほどテントの貸し出し等、あるいはいろいろ直売所の整備等についてご提案やらご質問がございました。本郷地区のルネッサンス事業では、「ルネッサンス事業」と書いたテントが先般もつくられておりました。ルネッサンス事業でテント云々ということも一考だと思いますし、また場合によっては、公民館その他のテントが借用できるように、私どももその仲立ちをしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、それらの団体と農業団体、あるいはまた地域の皆様方と今後前向きに研究してまいりたいと考えております。 次に、農業の法人化の取り組みについて申し上げます。機械設備使用の共同化、あるいはまた制度資金の融資限度枠の拡大、法人税の適用等における節税効果などメリットが大変多いわけでございます。また、他産業からの転職がしやすくなり、担い手不足解消にも必要な施策と考えております。今後、農業委員会や農業団体と連携を図りながら、法人化の促進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田陽啓君） 〔登壇〕 町内公民館につきまして２つのご質問でございますが、まず町内公民館がない町会、いわゆる未設置町会の問題でございます。お話のように、現在 377町会ございます。このうち町内公民館を持たない町会が52町会ございます。旧市で42町会、それから新市で10町会でございます。ただ、新市と申しましても、新市10町会の中身は浅間温泉、寿台で７町会ということでございまして、どうしても町内公民館の未設置は、そのほとんどが市街地の町会というのが実情でございます。市街地におきましては適当な土地がない、あっても高い、加えまして世帯数が減っておりますために、１世帯当たりの負担が高額になるというようなことが重なりまして、なかなか設置が進まない、こういう事情があろうかと思うわけでございます。 こういう実態を踏まえまして、平成７年度から借地借家で町内公民館を設置する際にも、借上料の一部を補助申し上げるという制度を設けまして、これによりまして現在までに２つの町内公民館が設置をされてふえております。また、この方法は、都市の再開発事業の進んでいる地域などには特にご紹介、ご説明申し上げて、ご利用をお勧めしているというものでございます。 さらに、ご承知のとおり、町内公民館の設置に当たりましては、上限で用地取得に 700万円、建築に 700万円、合わせて 1,400万円という補助の制度がございます。したがいまして、もし比較的世帯数の少ない町会の場合には、例えば３つの町会でご相談になって、３つの町会で１つの共同の公民館を設置するというような方法にいたしますと、 1,400万円掛ける３、 4,200万円の補助が得られるというようなことにもなりますので、状況によりましては複数町会での１公民館設置という方法もアドバイス申し上げているところでございます。 それぞれ困難な事情ございますが、今後ともケース・バイ・ケースで一番いい方法で、全町会が公民館を持てますようにご支援を申し上げてまいりたいと考えております。 それから次に、本年度８年度から町内公民館の福祉関連整備に対する補助制度というのを新設いたしました。その利用の実績ということでございますが、現在までに９件の申請があり、 970万円の交付決定がなされていると。その主たる整備内容は、トイレの洋式化ということでございます。 以上でございます。 （「朝市の大型化については」と小岩井洋子君呼ぶ）
○副議長（高山政彦君） ５番 小岩井洋子君。
◆５番（小岩井洋子君） 〔登壇〕 第３回目は要望とさせていただきますが、朝市、夕市を大型化にしていく施策についてお尋ねいたしましたが、ご答弁をいただかなかったものですから、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ３回目は要望といたしますが、女性問題のための意識開発、意欲の促進等について、市は前向きに対応していくという市長さんのご答弁をいただきましたので、これを高く評価させていただきます。しかし女性問題、まだまだ問題が多く、ぜひ一層の環境整備のためのお力添えを要望いたしておきます。 農業の振興については、それぞれ一部答えを残しておりますが、ご答弁をいただきました。野菜の売上高からいっても、今の松本市の約 168億円ですか、本当に私たちのやっていることは微々たるものでございますけれども、仲間づくりや活性化について一翼を担っているという自負はいたしております。 牟礼村の農産物直売組合の例ですが、私が直売所の方にお尋ねいたしましたところ、会員いわく、私たちが仕事から帰ると、家にいる老人たちによって次なる農産物の用意ができていると言っていました。農業には老いも若きも育つ経営があるということを身をもって感じております。21世紀は高齢者の時代と言われています。これからの高齢社会に向けて市としてのきめ細かい、そして積極的な援助を要望いたしておきます。 農業の法人化について、要望を申し上げます。松本市の対応をお聞きいたしました。ぜひ前向きな施策をお願いしたいものですが、私は、去る11月28日に長野県主催の「あすの農業を開く集い」に参加いたしました。そのとき、農林水産省東北農業試験場の川手督也さんによる講演会があり、その中で彼はこんなことを言っていました。「今、農業は親たちの生産者から子供たちの経営者に脱皮していく時期である。そして今の農業は、周おくれのトップランナーになる可能性を秘めている」と言っていました。「従来の一般企業の今日的なる課題を先取り、それを実行できるのが農業である」というふうに結びました。昭和36年制定の農業基本法時代の農事組合の法人化や父子契約はほとんど成功をしなかったと聞いています。行政として先取りした対応を要望いたしておきます。 公民館の充実について。市民の生活文化の振興と福祉増進を図るために、社会教育法第24条、地方自治法第 244条の規定に基づき、昭和22年に公民館の設置が認められてから約50年がたちました。地区あるいは町内公民館が地域の人たちに与えた影響は大変いろいろで、文化、教育、福祉または健康の増進と本当に数え切れないものがあります。松本市の公民館活動はまた全国的にもとても高く評価されていると聞き及んでおります。高齢社会を迎えての公民館はますます地域の交流の場であり、地域振興の場であると思います。早い対応を評価させていただきますとともに、一日も早く全公民館に福祉の配慮を要望いたしておきます。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○副議長（高山政彦君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 小岩井議員の再度の質問で、答弁漏れというようなこともございますが、先ほど農業団体ということで区切りませんでしたが、そのことも申し上げたつもりでございますが、もう一度細かく申し上げますと、今、法人化とか家族経営協定等の話がございました。あるいは牟礼村の話もございました。しかし、これは私ども行政がやれやれということでは、あるいは押しつけてやることではどうしてもでき得ないことを、私の経験や、あるいは今もお話しございましたように昭和30年代の農業基本法のときに、それが経験として私ども承知をしております。 したがって、家族経営協定もみずからがそのような法律、有利なものができた、法人化すればこういうふうに有利ですよ、ここまでは文書で申し上げ、しかしこれを行政が手をとり足をとりということでは決して私は成功しないと思います。一には、農業ばかりでなく、ほかの経営もそうでございますが、その皆様方の経営と行政とが合わなければいけない。むしろやる気のある者に立って行政がそっと後ろから手を差し伸べていく、書類などで若干のお手伝いをする、こういうことだと思います。 したがって、家族経営協定などがほかではでき、松本はできないという、それだけでおくれたということでなく、私は、長野県では、あるいは全国でいっても、松本の農業施策というものはそんなに見劣りをしない、このように自負しておりますが、もちろん至らない点も多々あろうかと思いますので、今後、それぞれまたご指摘をいただきたいと思いますし、朝市、夕市のことにつきましても、先ほど議員からのご質問の中にもございまして、私も申し上げましたように、みずからつくったものを対面で販売する、その喜びと、そのことによってグループづくりができ、またその地域の活性化につながり、それが大きくそのグループあるいはその産地が拡大していく、その一助を私ども行政が見守り、幾らかの援助なんていうことじゃなくて、ご一緒に進めてまいりたいと思います。あくまでやる気のある地域へどうやって私どもがそれを施策で支援するか、または国・県の施策を知らなんでいるところも、もちろん農業でございますので、十分お伝えする、その義務はあろうかと思いますし、そのときに幾らかなりとも私どもの施策を差し伸べていきたいと思いますので、またそのパイプの役割をぜひとも地域の議員の皆様方にお願いを申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（高山政彦君） 以上で、小岩井洋子君の質問は終結いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（高山政彦君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時５０分散会...